文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスの影響を受けた昨年度と比べ大幅に改善しており、需要の回復が進みました。その結果、売上高は前年同期比で増収となり、また利益面でも、原燃料価格高騰の影響が出始めたものの、全般的な販売数量の回復に加え、昨年度に実施したグループ全体での原価低減や固定費削減の効果等もあり、営業利益は前年同期比で大幅な増益となりました。
このような状況の中、当社グループは、第5次中期経営計画「Jump Forward To Next 10」(2020年度から2022年度の3カ年計画)のもと、前計画で探索、始動した成長分野の取り込みを図るべく注力をしております。今回中期経営期間中に全て果実を取り込めない成長分野は、次回の第6次中期経営計画でも引き続き一層強力に取り込みを進めるべく議論を開始しております。他方、基盤事業の強化につきましては、工場能率改善・原価削減など体力強化を順調に進めており、その成果は既に今期の業績にも反映されております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は59,794百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益は3,366百万円(前年同期比67.9%増)、経常利益は4,728百万円(前年同期比18.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,610百万円(前年同期比37.8%減)となりました。
一方、足元では、変異株感染の急拡大に伴い経済活動が停滞気味となっており不透明感が強く、また米国を中心としたインフレの進行懸念、更に国際情勢における地政学的なリスクなどが影響し、原燃料の価格が高騰しております。この原燃料の価格高騰は、当第3四半期より、徐々に当社グループの収益に影響を与えてきており、コンテナ輸送を始めとした物流の懸念も加わり、第4四半期のみならず来年度にかけても収益の重石となる可能性も出て来ております。
このように、当社グループを取り巻く事業環境は、先行き非常に厳しい状況にありますが、グループ一丸となって、第5次中期経営計画の施策をしっかりと進めて参ります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①産業素材事業
段ボール原紙は、日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社を通じて国内外向け販売が堅調に推移しました。クラフト紙につきましても、国内向け販売が順調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は29,121百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益は842百万円(前年同期比4.3%増)となりました。
②特殊素材事業
特殊印刷用紙の売上は、新型コロナウイルス感染の影響により大幅に減少した前年同期を上回りました。商業印刷向けの高級印刷用紙は、第3四半期以降も厳しい状況が続いていますが、ファンシーペーパーはパッケージ向けで需要の回復の兆しがみられました。他方、特殊機能紙につきましては、電子化による影響で情報用紙の売上は前年同期を下回りましたが、海外向け一部製品の需要は引き続き旺盛で、また、2020年に発売した高耐熱性絶縁紙はユーザーの要望に細やかに対応して顧客開拓を進めた結果、特殊機能紙の売上は前年同期を上回りました。原価面につきましては、パルプの購入価格上昇の影響を受けましたが、徹底した原価低減に取り組み、利益は前年同期を大幅に上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は15,881百万円(前年同期比17.3%増)、営業利益は2,175百万円(前年同期比210.8%増)となりました。
③生活商品事業
ペーパータオルの需要は高い水準で推移していますが、各社の増産や新規参入によって市場への供給量が増加し、販売数量は前年同期を若干下回りました。また、トイレットペーパーにつきましては、長尺品の拡販効果があったものの、委託生産分を含めた販売数量が前年同期を下回りました。一方、ラミネート等の加工製品につきましては、経済活動の緩やかな回復基調に伴って需要が増加傾向にあることに加え、新規受注活動の成果が表れて販売数量は前年同期を大幅に上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は12,843百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益は606百万円(前年同期比10.5%減)となりました。
④環境関連事業
自然環境活用分野につきましては、土木・建築設備工事の完成高が前年同期を下回ったことなどにより減収となりました。利益面でも、2020年11月に製造開始したウイスキー等の将来成長事業に係る先行費用が増加したことなどもあり、前年同期比で減益となりました。資源再活用分野につきましては、リサイクルビジネスの強化を目的として前期に子会社化した株式会社駿河サービス工業が、新型コロナウイルスの影響等により減収となったものの、原価低減等により増益となりました。また、同社は8月に非連結子会社の湘南商事株式会社を吸収合併いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は5,622百万円(前年同期比10.6%減)、営業損失は151百万円(前年同期は営業損失84百万円)となりました。
また、財政状態については次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、129,212百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,121百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものであります。
負債は、46,792百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,012百万円の減少となりました。主な要因は、未払法人税等の減少によるものであります。
純資産は、82,420百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,134百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。自己資本比率は58.9%となり、前連結会計年度末に比べて1.6ポイント増加しました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、706百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。