7914 共同印刷

7914
2026/05/21
時価
456億円
PER 予
10.01倍
2010年以降
赤字-91.6倍
(2010-2026年)
PBR
0.64倍
2010年以降
0.23-0.75倍
(2010-2026年)
配当 予
5.26%
ROE 予
6.44%
ROA 予
3.39%
資料
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共同印刷(7914)の売上高 - その他の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
95億8000万
2013年6月30日 -77.68%
21億3800万
2013年9月30日 +112.21%
45億3700万
2013年12月31日 +61.74%
73億3800万
2014年3月31日 +35.17%
99億1900万
2014年6月30日 -76.4%
23億4100万
2014年9月30日 +106.28%
48億2900万
2014年12月31日 +62.62%
78億5300万
2015年3月31日 +31.98%
103億6400万
2015年6月30日 -78.37%
22億4200万
2015年9月30日 +105.17%
46億
2015年12月31日 +59.26%
73億2600万
2016年3月31日 +36.45%
99億9600万
2016年6月30日 -75.95%
24億400万
2016年9月30日 +98.38%
47億6900万
2016年12月31日 +59.45%
76億400万
2017年3月31日 +34.53%
102億3000万
2017年6月30日 -76.52%
24億200万
2017年9月30日 +94.88%
46億8100万
2017年12月31日 +60.33%
75億500万
2018年3月31日 +37.19%
102億9600万
2018年6月30日 -76.15%
24億5600万
2018年9月30日 +98.33%
48億7100万
2018年12月31日 +59.17%
77億5300万
2019年3月31日 +38.91%
107億7000万
2019年6月30日 -75.67%
26億2000万
2019年9月30日 +106.3%
54億500万
2019年12月31日 +52.6%
82億4800万
2020年3月31日 +33.31%
109億9500万
2020年6月30日 -79.3%
22億7600万
2020年9月30日 +94.07%
44億1700万
2020年12月31日 +58.48%
70億
2021年3月31日 +34.17%
93億9200万
2021年6月30日 -80.81%
18億200万
2021年9月30日 +95.34%
35億2000万
2021年12月31日 +61.45%
56億8300万
2022年3月31日 +36.64%
77億6500万
2022年6月30日 -76.88%
17億9500万
2022年9月30日 +107.08%
37億1700万
2022年12月31日 +58.92%
59億700万
2023年3月31日 +34.13%
79億2300万
2023年6月30日 -78%
17億4300万
2023年9月30日 +101.15%
35億600万
2023年12月31日 +60.3%
56億2000万
2024年3月31日 +34.2%
75億4200万
2024年6月30日 -77.92%
16億6500万
2024年9月30日 +104.74%
34億900万
2024年12月31日 +59.05%
54億2200万
2025年3月31日 +37.05%
74億3100万
2025年6月30日 -76.34%
17億5800万
2025年9月30日 +100.11%
35億1800万
2025年12月31日 +60.15%
56億3400万
2026年3月31日 +36.32%
76億8000万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
(当連結会計年度における半期情報等)
(累計期間)中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)48,18399,977
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)1,4854,628
(注)当社は2025年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり中間(当期)純利益」を算定しております。
2025/06/20 14:23
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
※2 影響度 リスク:基準=営業利益に対する影響額 5億円超(大)/ 2億円超(中)/ 2億円未満(小)
機会:基準=売上高に対する影響額 10億円超(大)/ 3億円超(中)/ 3億円未満(小)
リスク管理
2025/06/20 14:23
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「情報コミュニケーション部門」は、定期刊行物、書籍、一般商業印刷及び関連するサービス等を取り扱っております。「情報セキュリティ部門」は、ビジネスフォーム、証券印刷、カード及び関連するサービス等を取り扱っております。「生活・産業資材部門」は、紙器、軟包装、チューブ、ブローボトル、金属印刷、建材等を取り扱っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/20 14:23
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の名称
Kodama Tales Inc.
連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、設立後間もなく、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2025/06/20 14:23
#5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2025/06/20 14:23
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格、製造原価等を考慮した仕切価格に基づいております。2025/06/20 14:23
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/20 14:23
#8 役員報酬(連結)
<業績連動賞与>(ⅰ) 業績評価指標
指標の種別指標の選定理由
連結経常利益当社グループの収益力及び成長力の向上に向けたインセンティブ効果を機能させるため
連結売上高
(ⅱ)算定方法
連結経常利益計画の達成率に応じて、指名報酬委員会が役位毎に定める賞与支給テーブルの金額から基準の額(算定基準額)を算出いたします。この算定基準額に対し、連結経常利益の絶対額及び連結売上高と連結経常利益の前年対比を考慮した係数を乗じて支給額を算定しております。
2025/06/20 14:23
#9 戦略(連結)
◆価値創造領域
多様なライフスタイル ~情報コミュニケーションで、豊かさと幸せを実感できる暮らしをつくる
重点取り組みテーマKPI2024年度実績
環境配慮製品の提供環境に配慮した包材・容器の売上高比率(2030年度までに100%)39.0%
資源循環システムへの貢献プラスチック資源循環システムの構築(2030年度までにPIR※確立とリサイクル材の本格的利用開始)共同印刷グループ内でのプラスチック循環開始
フードロスの削減に貢献食品向け包材・容器におけるフードロスソリューションパッケージの売上高比率(2030年度までに20%以上)9.5%
※PIR(ポストインダストリアルリサイクル):市場に出る前の製品製造工程で発生した廃棄物をリサイクル・再利用すること
◆経営基盤領域
2025/06/20 14:23
#10 戦略、気候変動(連結)
※2 影響度 リスク:基準=営業利益に対する影響額 5億円超(大)/ 2億円超(中)/ 2億円未満(小)
機会:基準=売上高に対する影響額 10億円超(大)/ 3億円超(中)/ 3億円未満(小)
2025/06/20 14:23
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
<長期戦略>当社グループは、大きく出版印刷や販促・業務支援、ICカードなどを扱う「情報系事業」と、チューブや紙器などの各種包材と吸湿フィルムなどの機能性材料を扱う「生活・産業資材系事業」を行っております。長期戦略はこの二つを柱とし、選択と集中による事業ポートフォリオの変革を進め、資本効率を高めながら営業利益120億円以上を実現することを目標としております。
情報系事業では、売上高の規模を維持しつつ事業の重心を印刷から情報サービス(非印刷)へ移し、情報加工を中心とした質の高いサービスの提供をめざします。生活・産業資材系事業では、食品や日用品の包材製造を引き続き中心としつつ、コア技術である材料加工技術を生かした独自製品の開発で国内外の成長市場・事業分野への展開を強化してまいります。
投資については、2034年度までに総額700億円規模を計画しております。研究開発や人的投資、M&Aを含めた成長投資に400億円程度、生産性向上に向けた設備やDX投資など既存事業への投資に300億円程度を見込んでおります。
2025/06/20 14:23
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
生活・産業資材系事業では、「パッケージソリューションベンダーの地位確立」に向け、製品ラインアップを拡充するべく、生活利便性向上とプラスチック使用量削減の両立に貢献する製品の開発を進め、高付加価値製品の拡販に努めました。また、原材料費の高騰に対応し、適切な価格交渉を推進しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は999億7千7百万円(前期比3.1%増)、営業利益は23億3千1百万円(前期比47.8%増)、経常利益は27億4千6百万円(前期比31.8%増)となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益28億2千1百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は33億1千万円(前期比121.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2025/06/20 14:23
#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地・オフィスビル等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は400百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は393百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2025/06/20 14:23
#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、設立後間もなく、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/20 14:23
#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業取引による取引高
売上高5,505百万円377百万円
仕入高等31,34229,894
2025/06/20 14:23
#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/20 14:23

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