四半期報告書-第39期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、米中の貿易摩擦への懸念が強まり関連産業などへの影響が注視されているものの、雇用情勢の改善や消費者物価の上昇もあり、緩やかな回復傾向が継続しております。
こうした環境のなか当印刷業界におきましては、ネットワークやデバイス技術の発展により電子商取引の更なる拡大に加えて、人口減少や高齢化など社会構造が大きく変化しており、折込チラシや雑誌市場の低迷などで印刷市場全体が縮小基調にあり、大変厳しい経営環境にあります。
こうした状況下にあって、当社は、個人情報関連媒体の受注は堅調に推移しているものの、既存顧客を中心に輪転印刷や中綴・無線綴製本の受注量が減少傾向にあるなか、同業他社との受注競争により単価ダウンもあり、厳しい受注環境にあります。また連結子会社においては、電子書籍関連媒体の受注が堅調に推移するとともに、強みとするドラックストアの新規取引もあり堅調に推移しております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は、112億4千1百万円と前年同四半期と比べ1億6千3百万円(1.5%)の増収、営業利益は、3億3千4百万円と前年同四半期と比べ1億1千万円(24.8%)の減益、経常利益は、2億8千6百万円と前年同四半期と比べ2億4千6百万円(46.2%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1億8千5百万円と前年同四半期と比べ1億3千8百万円(42.8%)の減益となりました。
(売上高)
売上高は、112億4千1百万円と前年同四半期と比べ1億6千3百万円(1.5%)の増収となりました。
商業印刷につきましては、一部の折込チラシに受注量の減少はありましたものの、健康食品や食品デリバリー関連で新規受注を獲得、またダイレクトメール媒体も受注量が増加傾向にあったことなどにより、86億7千5百万円と前年同四半期と比べ4億7千2百万円(5.8%)の増収となりました。
出版印刷につきましては、電子書籍関連の受注は堅調に増えているものの、旅行雑誌や情報誌媒体で部数やページ数が大きく減少したことなどにより、23億4千2百万円と前年同四半期と比べ2億4千7百万円(9.5%)の減収となりました。
(営業利益)
営業利益は、3億3千4百万円と前年同四半期と比べ1億1千万円(24.8%)の減益となりました。これは、売上高は増加しましたものの、原油高に伴う電力費の値上がりや同業他社との受注競争激化による単価ダウン、また受注内容の変化が影響し労務費や物流費が増加したことなどによります。
(経常利益)
経常利益は、2億8千6百万円と前年同四半期と比べ2億4千6百万円(46.2%)の減益となりました。これは、営業利益が減少したことや、前期に株式会社西川印刷の工場増設に係る企業立地促進の補助金があったことなどによります。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
親会社株主に帰属する四半期純利益は、1億8千5百万円と前年同四半期と比べ1億3千8百万円(42.8%)の減益となりました。これは、投資有価証券の売却益がありましたものの、経常利益の減少に加えて、会員権評価損を計上したことなどによります。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.1%減少し、257億7千5百万円となりました。これは、現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.1%減少し、228億3百万円となりました。これは、リース資産が減少したことや、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券が減少したことなどによります。
これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.1%減少し、485億7千8百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.0%減少し、168億5千7百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金や電子記録債務が減少したことや、未払法人税等が減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.6%増加し、143億8千4百万円となりました。これは、リース債務が減少したものの、長期借入金が増加したことなどによります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.6%減少し、312億4千2百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて1.1%減少し、173億3千5百万円となりました。これは、利益剰余金が減少したことなどによります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。