四半期報告書-第41期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

【提出】
2021/02/12 15:10
【資料】
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【項目】
32項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動に停滞感が漂うなか、雇用環境や個人消費などにも大きな影響を及ぼし、厳しい状況となっております。
こうした環境のなか当印刷業界におきましては、新型コロナウイルス感染症対策の影響により、来店者の密集・密接に直結する折込チラシや旅行関連媒体などの受注環境に大きな影響を受けるなか、消費者の購買活動が今まで以上にインターネットへ移行された影響を受け、大変厳しい経営環境にあります。
このような状況下にあって当社グループは、第1四半期の業績が、売上高は前期比36.9%の減収となり営業損失が3億4千5百万円になりましたものの、第2四半期の業績は、売上高が前期比21.2%の減収で営業利益は2億4千5百万円の確保、第3四半期の業績は、売上高が前期比1.8%の減収で営業利益は5億2千万円を確保するまでに回復しております。
売上高営業利益
金額前期比増減率
当第1四半期 連結会計期間
(4月1日~6月30日)
6,757百万円△36.9%△345百万円
当第2四半期 連結会計期間
(7月1日~9月30日)
8,836百万円△21.2%245百万円
当第3四半期 連結会計期間
(10月1日~12月31日)
10,873百万円△1.8%520百万円
当第3四半期 連結累計期間
(4月1日~12月31日)
26,467百万円△19.8%421百万円

また当期9月には、印刷市場動向や受注環境を鑑みるなかで、事業構造を改善するため、旅行関連媒体の制作事業を行う株式会社SICの株式取得時に発生したのれん残高6億2千万円を減損するとともに、設備稼働台数を見直すことにより固定資産の減損1億4千4百万円などを計上しており、来期に向けた体制作りに積極的に取り組んでおります。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同四半期と比べ65億1千9百万円(19.8%)減収の264億6千7百万円、営業利益は前年同四半期と比べ3億3千2百万円(44.2%)減益の4億2千1百万円、経常利益は前年同四半期と比べ2億7千6百万円(49.1%)減益の2億8千6百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は8億5千3百万円(前年同四半期は2億9千万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)になりました。
(売上高)
売上高は前年同四半期と比べ65億1千9百万円(19.8%)減収の264億6千7百万円になりました。
商業印刷につきましては、新規受注などもあり建材・工具関連の商品カタログが堅調に受注量を増やすなか、コロナ禍により流通小売業の折込チラシが受注量を大きく減らすとともに、催事関連のダイレクトメールや大手小売店の商品パンフレットが減少したことなどにより、前年同四半期と比べ45億6千3百万円(17.2%)減収の219億2千4百万円になりました。
出版印刷につきましては、コロナ禍によりデジタルコミック関連の受注は堅調であったものの、旅行関連媒体や情報誌などの受注量が第1四半期に激減した影響などにより、前年同四半期と比べ18億7百万円(29.5%)減収の43億1千7百万円になりました。
(営業利益)
営業利益は前年同四半期と比べ3億3千2百万円(44.2%)減益の4億2千1百万円になりました。コロナ禍によりチラシ類をはじめとして印刷物の受注量が大幅に減少したため、第1四半期(4月~6月)では、営業損失3億4千5百万円まで大きく落ち込みましたものの、第2四半期以降にコスト削減施策に取り組み、第3四半期では商品カタログの新規受注などもあり営業利益4億2千1百万円を確保しました。
(経常利益)
経常利益は前年同四半期と比べ2億7千6百万円(49.1%)減益の2億8千6百万円になりました。これは、第1四半期の営業利益が落ち込んだことにより、第2四半期までは1億8千9百万円の経常損失となっておりましたが、第3四半期では2億8千6百万円の経常利益となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純損失)
親会社株主に帰属する四半期純損失は8億5千3百万円(前年同四半期は2億9千万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)になりました。これは、印刷市場の動向やコロナ禍の社会情勢を鑑みて、旅行関連媒体の制作事業を行う株式会社SICの株式取得時に発生したのれん残高を減損するとともに、設備稼働台数を見直すことにより発生した固定資産の減損など事業構造改善費用として9億6千7百万円を計上したことなどによります。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.0%増加し、258億8千5百万円となりました。これは、たな卸資産の増加やコロナ禍において現金及び預金を増加させたことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.4%減少し、198億7千2百万円となりました。これは、減価償却によってリース資産が減少したことに加えて、事業構造改善として旅行関連媒体の制作を行っている子会社を取得した際に発生したのれん残高を減損したことなどによります。
これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.2%増加し、457億5千7百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.7%減少し、159億9千3百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金や1年内返済予定の長期借入金が増加したものの、電子記録債務が減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて9.0%増加し、136億9千8百万円となりました。これは、リース債務が減少したものの、コロナ禍において手元資金を厚くするため長期借入金が増加したことなどによります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.0%増加し、296億9千2百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて4.5%減少し、160億6千5百万円となりました。これは、利益剰余金が減少したことなどによります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。

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