四半期報告書-第40期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、中国経済や英国のEU離脱問題など世界経済の動向により輸出産業を中心に弱さが長引いているなか、消費税率引き上げや相次ぐ自然災害による個人消費動向に留意する必要はありますものの、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資が堅調であり、緩やかな景気回復が期待されております。
こうした環境のなか当印刷業界におきましては、急速なネットワークやデバイスの発展による電子商取引の拡大などにより折込チラシや雑誌市場が低迷するなか、人件費や物流費など製造コストの高騰も重なり、大変厳しい経営環境にあります。
こうした状況下にあって、当社は、主要な受注媒体である折込チラシや雑誌類の受注高が大きく落ち込むなか、既存の受注範囲を超えて制作から印刷・製本加工に加えてピッキングや保管、発送管理までワンストップの生産体制を構築することで新規取引の拡大やダイレクトメール関連媒体の受注量増加といった売上高の増加に努めました。しかし、同業他社との受注競争が厳しさを増すなか、単価ダウンによる収益悪化や子会社の受注環境が全体的に厳しくなっており、期首の連結業績予想と比べ増益とはなりましたが、前年同四半期と比較しますと落ち込みが見られます。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同四半期と比べ2億4千3百万円(1.1%)減収の219億1千4百万円、営業利益は前年同四半期と比べ1億9百万円(19.4%)減益の4億5千8百万円、経常利益は前年同四半期と比べ1億5千5百万円(33.2%)減益の3億1千3百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べ1億7千1百万円(53.0%)減益の1億5千1百万円になりました。
(売上高)
売上高は、前年同四半期と比べ2億4千3百万円(1.1%)減収の219億1千4百万円になりました。
商業印刷につきましては、折込チラシの受注量が大きく減少しましたものの、通信会社や催事案内などのダイレクトメール媒体の受注量が増加したことに加えて、カタログ類のシェア拡大や大手小売業との新規取引開始などにより、前年同四半期と比べ3億9千5百万円(2.3%)増収の173億9千2百万円になりました。
出版印刷につきましては、引き続き子会社の電子書籍に関する受注が堅調に推移するなか、雑誌市場全体の低迷に加えて、夏場の猛暑や自然災害による旅行関連媒体の受注量が減少したことなどにより、前年同四半期と比べ4億5千1百万円(9.5%)減収の42億8千1百万円になりました。
(営業利益)
営業利益は、前年同四半期と比べ1億9百万円(19.4%)減益の4億5千8百万円になりました。これは、既存の折込チラシや雑誌類の受注高が大きく落ち込むなか、ダイレクトメール関連媒体の受注量増加や新規取引拡大などの拡販活動とともに、製造コストや販売費及び一般管理費の削減などに取り組みましたが、同業他社との受注競争による単価ダウン、物流費や人件費などの高騰により減益となりました。
(経常利益)
経常利益は、前年同四半期と比べ1億5千5百万円(33.2%)減益の3億1千3百万円になりました。これは、営業利益の減少に加えて、販売費及び一般管理費の削減に伴う費用を計上したことによるものです。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期と比べ1億7千1百万円(53.0%)減益の1億5千1百万円になりました。これは、経常利益の減少に加えて、前期に投資有価証券売却益を計上したことによります。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.3%減少し、242億5千万円となりました。これは、現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.9%減少し、218億7千4百万円となりました。これは、リース資産やのれんが償却により減少したことなどによります。
これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.6%減少し、461億2千5百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.7%減少し、157億9千9百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金や電子記録債務が減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.3%増加し、134億2千5百万円となりました。これは、リース債務が減少したものの、長期借入金が増加したことなどによります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.4%減少し、292億2千5百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて2.0%減少し、168億9千9百万円となりました。これは、自己株式を取得したことなどによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、141億4千8百万円と前年同四半期と比べ3千万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少等がありましたものの、売上債権の減少等により、16億7千7百万円の獲得と前年同四半期と比べ7億8千4百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、6億7千9百万円の使用と前年同四半期と比べ5億8千万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金やリース債務の返済による支出等がありましたものの、長期借入れによる収入等により、4千3百万円の使用と前年同四半期と比べ3億8千3百万円の増加となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、中国経済や英国のEU離脱問題など世界経済の動向により輸出産業を中心に弱さが長引いているなか、消費税率引き上げや相次ぐ自然災害による個人消費動向に留意する必要はありますものの、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資が堅調であり、緩やかな景気回復が期待されております。
こうした環境のなか当印刷業界におきましては、急速なネットワークやデバイスの発展による電子商取引の拡大などにより折込チラシや雑誌市場が低迷するなか、人件費や物流費など製造コストの高騰も重なり、大変厳しい経営環境にあります。
こうした状況下にあって、当社は、主要な受注媒体である折込チラシや雑誌類の受注高が大きく落ち込むなか、既存の受注範囲を超えて制作から印刷・製本加工に加えてピッキングや保管、発送管理までワンストップの生産体制を構築することで新規取引の拡大やダイレクトメール関連媒体の受注量増加といった売上高の増加に努めました。しかし、同業他社との受注競争が厳しさを増すなか、単価ダウンによる収益悪化や子会社の受注環境が全体的に厳しくなっており、期首の連結業績予想と比べ増益とはなりましたが、前年同四半期と比較しますと落ち込みが見られます。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同四半期と比べ2億4千3百万円(1.1%)減収の219億1千4百万円、営業利益は前年同四半期と比べ1億9百万円(19.4%)減益の4億5千8百万円、経常利益は前年同四半期と比べ1億5千5百万円(33.2%)減益の3億1千3百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べ1億7千1百万円(53.0%)減益の1億5千1百万円になりました。
(売上高)
売上高は、前年同四半期と比べ2億4千3百万円(1.1%)減収の219億1千4百万円になりました。
商業印刷につきましては、折込チラシの受注量が大きく減少しましたものの、通信会社や催事案内などのダイレクトメール媒体の受注量が増加したことに加えて、カタログ類のシェア拡大や大手小売業との新規取引開始などにより、前年同四半期と比べ3億9千5百万円(2.3%)増収の173億9千2百万円になりました。
出版印刷につきましては、引き続き子会社の電子書籍に関する受注が堅調に推移するなか、雑誌市場全体の低迷に加えて、夏場の猛暑や自然災害による旅行関連媒体の受注量が減少したことなどにより、前年同四半期と比べ4億5千1百万円(9.5%)減収の42億8千1百万円になりました。
(営業利益)
営業利益は、前年同四半期と比べ1億9百万円(19.4%)減益の4億5千8百万円になりました。これは、既存の折込チラシや雑誌類の受注高が大きく落ち込むなか、ダイレクトメール関連媒体の受注量増加や新規取引拡大などの拡販活動とともに、製造コストや販売費及び一般管理費の削減などに取り組みましたが、同業他社との受注競争による単価ダウン、物流費や人件費などの高騰により減益となりました。
(経常利益)
経常利益は、前年同四半期と比べ1億5千5百万円(33.2%)減益の3億1千3百万円になりました。これは、営業利益の減少に加えて、販売費及び一般管理費の削減に伴う費用を計上したことによるものです。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期と比べ1億7千1百万円(53.0%)減益の1億5千1百万円になりました。これは、経常利益の減少に加えて、前期に投資有価証券売却益を計上したことによります。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.3%減少し、242億5千万円となりました。これは、現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.9%減少し、218億7千4百万円となりました。これは、リース資産やのれんが償却により減少したことなどによります。
これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.6%減少し、461億2千5百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.7%減少し、157億9千9百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金や電子記録債務が減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.3%増加し、134億2千5百万円となりました。これは、リース債務が減少したものの、長期借入金が増加したことなどによります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.4%減少し、292億2千5百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて2.0%減少し、168億9千9百万円となりました。これは、自己株式を取得したことなどによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、141億4千8百万円と前年同四半期と比べ3千万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少等がありましたものの、売上債権の減少等により、16億7千7百万円の獲得と前年同四半期と比べ7億8千4百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、6億7千9百万円の使用と前年同四半期と比べ5億8千万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金やリース債務の返済による支出等がありましたものの、長期借入れによる収入等により、4千3百万円の使用と前年同四半期と比べ3億8千3百万円の増加となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。