四半期報告書-第39期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦や世界同時株安など世界経済の減速懸念が見受けられるなか、国内において相次ぐ自然災害により経済への影響も不安視されてはおりますが、個人消費の持ち直しや企業の設備投資が増加傾向にあり、緩やかな回復基調が続いております。
こうした環境のなか当印刷業界におきましては、電子商取引市場の規模拡大や社会構造の変化により、印刷市場の縮小基調が止まらず、大変厳しい経営環境にあります。
こうした状況下にあって、当社は、折込チラシや雑誌類の受注量減少に加えて、労務費や電力燃料費といった製造コストが増えるなか、新規拡販活動は進めるものの、同業他社との受注競争が激しく、受注単価ダウンが続いております。そのようななか、当社グループでは、品質向上や顧客満足の徹底といった原点に立ち返るとともに、新規事業への取り組みを強化し、電子書籍関連事業の拡大や既存印刷事業の再構築を進めております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は、221億5千7百万円と前年同四半期と比べ7億1千万円(3.1%)の減収、営業利益は、5億6千7百万円と前年同四半期と比べ3億4千5百万円(37.8%)の減益、経常利益は、4億6千8百万円と前年同四半期と比べ4億6千3百万円(49.7%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、3億2千3百万円と前年同四半期と比べ3億3千7百万円(51.1%)の減益となりました。
(売上高)
売上高は、221億5千7百万円と前年同四半期と比べ7億1千万円(3.1%)の減収となりました。
商業印刷につきましては、新規で食品デリバリーや健康食品関連チラシなどの受注を開始するとともに、ダイレクトメール媒体が堅調に受注量を増やすなか、通販カタログの受注部数減少に加えて、折込チラシの減少などにより、169億9千7百万円と前年同四半期と比べ1億8百万円(0.6%)の減収となりました。
出版印刷につきましては、電子書籍関連や一部のフリーペーパーに受注量の増加はありますものの、雑誌市場の低迷に加えて、自然災害による旅行関連媒体の受注量が減少したことなどにより、47億3千3百万円と前年同四半期と比べ4億6千3百万円(8.9%)の減収となりました。
(営業利益)
営業利益は、5億6千7百万円と前年同四半期と比べ3億4千5百万円(37.8%)の減益となりました。これは、既存顧客からの受注量減少を新規受注活動によって補ったものの、同業他社との受注競争激化による単価ダウンに加えて、労務費や電力燃料費など原価の高騰も重なったことによります。
(経常利益)
経常利益は、4億6千8百万円と前年同四半期と比べ4億6千3百万円(49.7%)の減益となりました。これは、営業利益が減少したことや、前期に子会社である株式会社西川印刷の工場増設に係る企業立地促進の補助金があったことなどによります。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
親会社株主に帰属する四半期純利益は、3億2千3百万円と前年同四半期と比べ3億3千7百万円(51.1%)の減益となりました。これは、経常利益が減少したことに加えて、固定資産除却損を計上したことなどによります。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.4%減少し、246億2千5百万円となりました。これは、現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.4%減少し、224億9千1百万円となりました。これは、リース資産やのれんが償却により減少したことなどによります。
これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.0%減少し、471億1千7百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて13.1%減少し、159億2千3百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金や電子記録債務が減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.3%減少し、137億8百万円となりました。これは、リース債務が減少したものの、長期借入金が増加したことなどによります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.6%減少し、296億3千2百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて0.3%減少し、174億8千4百万円となりました。これは、株主資本が増加したものの、その他有価証券評価差額金が減少したことなどによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、141億7千9百万円の獲得と前年同四半期と比べ12億1百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少等がありましたものの、売上債権の減少等により、8億9千3百万円の獲得と前年同四半期と比べ1千5百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入等がありましたものの、有形固定資産の取得による支出等により、9千9百万円の使用と前年同四半期と比べ9千6百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金やリース債務の返済による支出等がありましたものの、長期借入れによる収入等により、4億2千6百万円の使用と前年同四半期と比べ2千7百万円の増加となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。