四半期報告書-第40期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、米中貿易や英国のEU離脱などの問題に加えて、夏の自然災害や消費税率引き上げによる影響もあり、景気の先行きに不透明感が高まっております。
こうした環境のなか当印刷業界におきましては、デジタル技術の発展やスマートフォンによる電子商取引の拡大などにより、印刷市場が縮小傾向にあるなか、人件費や物流費などの製造コストが膨らみ、非常に厳しい経営環境にあります。
こうした状況下にあって、当社は、主要な受注媒体であった折込チラシや書籍・雑誌類の受注が減少するなか、カタログ類の製造から保管・ピッキング、発送管理までの受注体制を整えることで、新たな基幹媒体として受注量の拡大を図るとともに、個人情報を取り扱うダイレクトメール関連媒体の受注量増加に努めております。しかし、引き続き同業他社との受注競争が厳しさを増すなか、単価ダウンによる収益悪化や子会社の受注環境が大変厳しかったことにより、期首の連結業績予想と比べ同水準の利益は確保しましたが、前年同四半期で比較しますと落ち込みが見られます。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同四半期と比べ10億5千1百万円(3.1%)減収の329億8千7百万円、営業利益は前年同四半期と比べ1億4千5百万円(16.2%)減益の7億5千4百万円、経常利益は前年同四半期と比べ1億9千6百万円(25.9%)減益の5億6千3百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べ1億9千9百万円(40.7%)減益の2億9千万円になりました。
(売上高)
売上高は、前年同四半期と比べ10億5千1百万円(3.1%)減収の329億8千7百万円になりました。
商業印刷につきましては、折込チラシの受注量が大きく減少しましたものの、建材関連や通販のカタログで受注量が増加するとともに、工具カタログについて製造から管理発送までを請け負うことで新規取引を増やしております。また通信会社や催事案内などのダイレクトメール媒体も引き続き堅調な受注状況にあり、前年同四半期と比べ5千2百万円(0.2%)増収の264億8千8百万円になりました。
出版印刷につきましては、電子書籍関連の受注は堅調に推移しておりますが、雑誌市場全体の低迷に加えて、夏場の自然災害により旅行関連媒体の受注量が減少したことなどにより、前年同四半期と比べ8億6千1百万円(12.3%)減収の61億2千5百万円になりました。
(営業利益)
営業利益は、前年同四半期と比べ1億4千5百万円(16.2%)減益の7億5千4百万円になりました。これは、既存の主要受注媒体であった折込チラシや雑誌類の受注高が大きく落ち込むなか、カタログ類やダイレクトメール関連媒体の受注量増加に加えて、新規拡販活動を進めるとともに、製造コストや販売費及び一般管理費のコスト削減などに取り組みましたが、同業他社との受注競争による単価ダウン、物流費や人件費などの高騰により減益となりました。
(経常利益)
経常利益は、前年同四半期と比べ1億9千6百万円(25.9%)減益の5億6千3百万円になりました。これは、営業利益の減少に加えて、販売費及び一般管理費の削減に伴う費用を計上したことによるものです。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期と比べ1億9千9百万円(40.7%)減益の2億9千万円になりました。これは、経常利益の減少に加えて、前期に投資有価証券売却益を計上したことによります。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.3%増加し、261億3千6百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金やたな卸資産が増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.8%減少し、216億5千8百万円となりました。これは、リース資産やのれんが償却により減少したことなどによります。
これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.0%増加し、477億9千5百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.4%増加し、173億2千5百万円となりました。これは、リース債務が減少したものの、1年内返済予定の長期借入金が増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.2%増加し、135億4千1百万円となりました。これは、リース債務が減少したものの、長期借入金が増加したことなどによります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.2%増加し、308億6千7百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて1.8%減少し、169億2千8百万円となりました。これは、自己株式を取得したことなどによります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。