四半期報告書-第40期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

【提出】
2019/08/09 9:18
【資料】
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【項目】
30項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、米中の貿易摩擦など世界経済に不透明感が強まり、輸出関連企業を中心に停滞感が見受けられるものの、雇用情勢の改善や個人消費の増加傾向もあり、緩やかな回復傾向が続いております。
こうした環境のなか当印刷業界におきましては、ネットワークやデバイス技術の発展や、それに伴う電子商取引の拡大に加えて、用紙在庫不足や原材料の値上げなども重なり、商業印刷媒体の減少や雑誌市場の低迷などにより印刷市場全体が縮小基調にあり、大変厳しい経営環境にあります。
こうした状況下にあって、当社は、折込チラシなどの新規取引先獲得や、前期に引き続き個人情報関連媒体の受注が増加傾向にあるものの、既存顧客を中心に雑誌類や折込チラシなど輪転印刷や製本の受注量が減少傾向にあるなか、同業他社との受注競争により単価ダウンもあり、厳しい受注環境にあります。また連結子会社においては、当社同様に厳しい受注環境にあるなか、電子書籍関連媒体の受注については堅調に推移しております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は107億円となり、前年同四半期と比べ5億4千万円(4.8%)の減収、営業利益は1億6千2百万円となり、前年同四半期と比べ1億7千2百万円(51.4%)の減益、経常利益は1億2千5百万円となり、前年同四半期と比べ1億6千1百万円(56.3%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は4千9百万円となり、前年同四半期と比べ1億3千5百万円(73.2%)の減益になりました。
(売上高)
売上高は107億円となり、前年同四半期と比べ5億4千万円(4.8%)の減収になりました。
商業印刷につきましては、通信事業者や健康食品関連のダイレクトメール媒体や一部の通販カタログにおいて部数・媒体数の増加などはありましたものの、流通関連の折込チラシやパンフレット類の受注量が減少したことなどにより、前年同四半期と比べ2億3千9百万円(2.8%)減収の84億3千6百万円になりました。
出版印刷につきましては、子会社の電子書籍関連の受注などは堅調に増えているものの、旅行雑誌や情報誌媒体で部数やページ数が大きく減少したことなどにより、前年同四半期と比べ2億6百万円(8.8%)減収の21億3千6百万円になりました。
(営業利益)
営業利益は1億6千2百万円となり、前年同四半期と比べ1億7千2百万円(51.4%)の減益になりました。これは、売上高の減少に加えて、同業他社との受注競争激化による単価ダウン、電力燃料費や人件費の高騰などによります。
(経常利益)
経常利益は1億2千5百万円となり、前年同四半期と比べ1億6千1百万円(56.3%)の減益になりました。これは、産業立地交付金の受け入れなどがありましたものの、営業利益が減少したことなどによります。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
親会社株主に帰属する四半期純利益は4千9百万円となり、前年同四半期と比べ1億3千5百万円(73.2%)の減益になりました。これは、固定資産の売却益などがありましたものの、経常利益の減少に加えて、前期に投資有価証券売却益を計上したことなどによります。

(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.5%増加し、251億7千2百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金が増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.1%増加し、220億8千5百万円となりました。これは、リース資産が減少したものの、新たに物流工場用の土地を購入したことなどによります。
これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.8%増加し、472億5千7百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.7%減少し、162億9千8百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金や電子記録債務が減少したことや、未払法人税等が減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて9.8%増加し、141億3千6百万円となりました。これは、リース債務が減少したものの、長期借入金が増加したことなどによります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.7%増加し、304億3千5百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて2.5%減少し、168億2千2百万円となりました。これは、自己株式を取得したことなどによります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。

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