四半期報告書-第39期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、米中摩擦や英国の欧州連合離脱問題などを起因とする経済の悪化懸念が高まってはいるものの、雇用環境の改善や堅調な設備投資に支えられ、緩やかな回復基調が続いております。
こうした環境のなか当印刷業界におきましては、ネットワークやデバイスの発展により電子商取引が拡大するなか、雑誌市場の低迷や新聞折込チラシの減少などにより、印刷市場の縮小傾向が続き、大変厳しい事業環境が続いております。
こうした状況下にあって、当社は、制作から印刷、製本、そしてピッキング物流業務までのワンストップ生産体制を構築することで、お客様のニーズに応えて新規拡販と利益の確保に努めております。当期におきましては、厳しい経営環境が続いておりますが、今後の発展に向けて生産体制の構築を図っております。また、子会社におきましては、堅調なデジタル事業において、更なる発展に向け事業領域の拡大に努めております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は、340億3千8百万円と前年同四半期と比べ11億8千1百万円(3.4%)の減収、営業利益は、9億円と前年同四半期と比べ5億7千7百万円(39.1%)の減益、経常利益は、7億6千万円と前年同四半期と比べ6億7千3百万円(47.0%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、4億8千9百万円と前年同四半期と比べ4億8千6百万円(49.9%)の減益となりました。
(売上高)
売上高は、340億3千8百万円と前年同四半期と比べ11億8千1百万円(3.4%)の減収となりました。
商業印刷につきましては、量販店や健康食品に加えて通信事業者のダイレクトメール媒体において受注量が増加するなか、小売・流通業関連の折込チラシや通販カタログが発行部数減、サイズダウンなどにより、264億3千6百万円と前年同四半期と比べ2億1千1百万円(0.8%)の減収となりました。
出版印刷につきましては、書籍やデジタルコミック関連の受注は堅調だったものの、雑誌市場全体が低迷するなか、旅行関連媒体や販促情報誌の受注部数が大幅に減少したことなどにより、69億8千7百万円と前年同四半期と比べ6億8千4百万円(8.9%)の減収となりました。
(営業利益)
営業利益は、9億円と前年同四半期と比べ5億7千7百万円(39.1%)の減益となりました。これは、電力燃料費が高騰するなか、電子商取引の拡大に伴い、折込チラシやカタログ関係の受注量が減少傾向にあり、新規拡販によって受注量確保に努めたものの、同業他社との受注競争により単価ダウンが続いていることによります。
(経常利益)
経常利益は、7億6千万円と前年同四半期と比べ6億7千3百万円(47.0%)の減益となりました。これは、営業利益の減少に加えて、前期に子会社である株式会社西川印刷の工場増設に伴う企業立地促進の補助金があったことなどによります。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
親会社株主に帰属する四半期純利益は、4億8千9百万円と前年同四半期と比べ4億8千6百万円(49.9%)の減益となりました。これは、経常利益の減少に加えて、前期に投資有価証券売却益があったことなどによります。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.2%増加し、263億6千8百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金や電子記録債権が減少したものの、現金及び預金やたな卸資産が増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.7%減少し、221億7千7百万円となりました。これは、建物及び構築物やリース資産、のれんが償却により減少したことや、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券の評価額が減少したことなどによります。
これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.1%減少し、485億4千5百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.0%減少し、175億7千7百万円となりました。これは、短期借入金が増加したものの、電子記録債務や未払法人税等が減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.4%減少し、136億9千2百万円となりました。これは、長期借入金や退職給付に係る負債が増加したものの、リース債務が減少したことなどによります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.5%減少し、312億7千万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ1.5%減少し、172億7千5百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が減少したことなどによります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。