四半期報告書-第43期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大やロシアによるウクライナ侵攻による影響で、原油価格の高騰、サプライチェーンの混乱など依然として先行き不透明な情勢が続いております。
こうした環境のなか当社グループを取り巻く環境は、電気・ガスなどの燃料費が高止まりするなか、原材料や資材の更なる値上げもあり製造コストが高騰しております。
このような状況下にあって当社グループは、本年10月からの持株会社体制への移行に向けて既存の印刷事業に加えて、マーケティング情報を活用した販促物を取り扱うBPO事業、電子コミック制作を中心としたデジタル事業、生分解性プラスチックの製造を中心とした環境事業といった各事業の更なる発展に努めるとともに、今後も引き続きM&Aによる新規事業領域の拡大を図り、企業価値向上に取り組んでまいります。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同四半期と比べ4億3千3百万円(4.9%)増収の92億3千万円、営業利益は5千5百万円(14.2%)減益の3億3千3百万円、経常利益は3千2百万円(9.0%)減益の3億2千2百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2千7百万円(12.6%)減益の1億8千9百万円になりました。
(売上高)
売上高は前年同四半期と比べ4億3千3百万円(4.9%)増収の92億3千万円になりました。
商業印刷につきましては、折込チラシやダイレクトメール、製品カタログなどの受注がゆるやかに増加したことなどにより、前年同四半期と比べ2億1千2百万円(2.9%)増収の75億3千8百万円になりました。
出版印刷につきましては、堅調な受注環境のデジタルコミック関連に加え、旅行関連媒体がゆるやかに回復してきたことなどにより、前年同四半期と比べ1億7千7百万円(12.6%)増収の15億7千7百万円になりました。
その他売上につきましては、子会社の生分解性プラスチックの扱い高を計上したことなどにより、前期と比べ4千3百万円(61.6%)増収の1億1千4百万円になりました。
(営業利益)
営業利益は5千5百万円(14.2%)減益の3億3千3百万円になりました。これは、売上高はゆるやかに回復しているものの、燃料費や原材料費の高騰や製造経費の増加で、売上原価が増加したことなどによります。
(経常利益)
経常利益は3千2百万円(9.0%)減益の3億2千2百万円になりました。これは、営業利益が減少したことなどによります。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
親会社株主に帰属する四半期純利益は2千7百万円(12.6%)減益の1億8千9百万円になりました。これは、経常利益が減少したことなどによります。

(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.7%増加し、235億3千万円となりました。これは、現金及び預金が増加したものの、売掛金が減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.2%減少し、193億9千6百万円となりました。これは、リース資産やのれんが償却により減少したことなどによります。
これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.2%減少し、429億2千7百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.9%減少し、146億1千3百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金や電子記録債務が減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ9.3%増加し、123億1千2百万円となりました。これは、リース債務が減少したものの、手元資金を厚くするため長期借入金が増加したことなどによります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.1%減少し、269億2千5百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて0.2%減少し、160億2百万円となりました。これは、自己株式を取得したことと利益剰余金の増加などによります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。