有価証券報告書-第111期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2016年3月30日開催の第107回定時株主総会において、新たに取締役(社外取締役を除く)に対する業績連動型株式報酬の導入を決議し、取締役(社外取締役を除く)の報酬は役位等によって決定する基本報酬、短期業績連動報酬、中長期業績連動報酬(以下「株式報酬」という。)により構成している。また、社外取締役及び監査役の報酬は基本報酬のみである。取締役の報酬等の額の決定にあたっては、取締役会の諮問機関として設置している報酬諮問委員会で審議のうえ取締役会で決定し、監査役の報酬については、監査役会の協議により決定している。
報酬諮問委員会は、社内取締役2名、社外取締役2名、社外監査役1名で構成し、2019年4月から2020年3月の期間においては3回開催され、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針及び個人別の報酬等の内容を取締役会に答申している。
なお、取締役の報酬額は、2016年3月30日開催の第107回定時株主総会において、月額4,200万円以内と決議している。また、この報酬額とは別枠として、同株主総会において、社外取締役を除く取締役に対する株式報酬等(株式の取得資金として3事業年度で288百万円を上限に拠出)を決議している。本報告書提出日時点の取締役の員数は、社外取締役4名を含む9名である。監査役の報酬額は、2005年3月30日開催の第96回定時株主総会において、月額1,200万円以内と決議している。本報告書提出日時点の監査役の員数は、社外監査役3名を含む5名である。
②役員報酬制度の概要
1)役員報酬の構成割合
取締役(社外取締役を除く)の役員報酬については、外部専門機関の調査に基づく他社水準(同業種・同規模等)を踏まえ決定している。
その構成割合については、次のとおりである。
取締役(社外取締役を除く)の報酬構成平均値(2019年)
基本報酬:56% 短期業績連動報酬:30% 株式報酬:14%
なお、社外取締役及び監査役の報酬は、基本報酬(月例定額)のみで構成し、報酬の水準は、外部専門機関の調査に基づく他社水準(同業種・同規模等)を踏まえ決定している。
2)基本報酬については、月例定額の報酬として、役位別に決定している。
3)短期業績連動報酬については、月例定額の報酬として、全社業績目標達成のインセンティブを高めるため、役位別報酬に業績評価計数を乗じて決定している。
業績評価計数は、財務指標評価と施策評価により決定している。財務指標評価の主な財務指標は、連結業績における営業利益等である。なお、これらの指標を採用した理由は、事業成果に基づく客観的かつ明確な評価に適しているからである。また、施策評価は、個別に設定された施策の達成度合い、達成内容、業績への貢献度合い等を加味して総合的に評価している。当該事業年度における財務指標の目標は、連結業績において、営業利益110,000百万円であるのに対して、実績は営業利益180,003百万円である。
4)株式報酬の給付・算定方法については、次のとおりである。
1.給付対象者、給付要件
(1)給付対象者
当社取締役(社外取締役を除く)を対象としている。なお受給予定者が死亡した場合、遺族が遺族給付を受ける権利を取得している。
(2)給付要件
取締役を退任し、役員株式給付規程に定める要件を満たすこと
(3)給付手続
取締役の報酬に関する事項は、客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関である報酬諮問委員会(過半を独立社外取締役、社外監査役にて構成)における審議を経て取締役会で決定することとしている。
2.報酬として給付する財産
当社普通株式及び金銭を給付している。
3.報酬の算定方法
取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位、当社株価推移等を勘案して定まる数のポイントが付与される。取締役に付与されるポイントは、当社株式等の給付に際し、1ポイント当たり当社普通株式1株に換算される。(但し、当社株式について、株式分割、株式無償割当または株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、付与済みのポイント数または換算比率について合理的な調整を行っている。)
(1)ポイント数の算定式
①役位に応じた基準額÷②中期経営計画の開始前年度における当社株価の平均値×③株価調整係数×④支給事由別係数
<①役位に応じた基準額>

役 位	金額(千円)	役 位	金額(千円)
会 長	15,000	専 務	9,000
社 長	19,000	常 務	7,000
副社長	11,000	役位なし	2,000

<③株価調整係数>

下に定める算式による乖離率	0.9以上	0.6以上 0.9未満	0.6未満
株価調整係数	1.0	0.9	0.8

SDA :中期経営計画の開始前年度における当社株価の年平均値
SDB :中期経営計画の最終年度における当社株価の年平均値
TOPIXA :中期経営計画の開始前年度における東証株価指数の年平均値
TOPIXB :中期経営計画の最終年度における東証株価指数の年平均値
※当社株価の年平均値は東京証券取引所の各日終値の平均とする。
※東証株価指数の年平均値は東京証券取引所が提供する各日終値の平均とする。
<④支給事由別係数>

	中期経営計画最終年度末を待たず退任する場合	その他※
支給事由別係数	0.9	取締役会にて決定

※中期経営計画最終年度のポイント付与時は、当該係数は考慮しない。
※株主総会決議において解任の決議をされた場合及び役員としての義務違反に起因して退任した場合はポイントを減額、没収することがある。
(2)給付される株式の算定式 = 累計ポイント数×60%
(3)給付される金銭の算定式 = 累計ポイント数×40%×権利確定日の当社株式の時価
4.報酬の限度としている確定数、確定額
取締役に付与される1事業年度当たりのポイント数の限度は、役位に応じた基準額を中期経営計画の開始前年度における当社株価の平均値(19年12月期は、18年12月期の平均値)で除したものとし、給付する株式数は当該上限ポイントに基づき上記3.(2)にて算出される数を、給付する金銭は当該上限ポイントに基づき上記3.(3)にて算出される額を限度とする。
5.支給時期
上記で定めた算定式に基づき、当社株式及び金銭を業績連動指数の数値が確定した日の翌日から2ヶ月を経過する日までに支給する。
③ 役員報酬等の内容
1)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	短期業績連動報酬	株式報酬
取締役	402	261	121	20	11
うち社外取締役	39	39	-	-	4
監査役	93	93	-	-	6
うち社外監査役	33	33	-	-	3

(注) 上記株式報酬は、2016年3月30日開催の第107回定時株主総会において決議された取締役(社外取締役を除く)への業績連動型株式報酬制度に基づき、20百万円を費用計上している。
2)提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名	役員区分	会社区分	連結報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)
				基本報酬	短期業績連動報酬	株式報酬
森川 宏平	取締役	提出会社	103	59	40	4

(注)1 連結報酬等の総額が1億円以上の者に限定して記載している。
2 連結報酬等の総額には、株式報酬制度に基づき費用計上した額を含んでいる。