訂正有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)				当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債		224,808				230,395
長期未払金(役員退職慰労金)		20,828				22,791
賞与引当金		51,427				53,132
減価償却超過額		11,583				8,275
投資有価証券評価損		54,894				54,700
未払事業税		602				5,069
減損損失		36,788				36,788
貸倒引当金		1,389				1,392
社会保険料(賞与分)		7,350				7,621
その他		53,456				58,788
小計		463,128				478,954
評価性引当額		△148,043				△158,148
繰延税金資産合計		315,084				320,806
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△772,590				△1,083,640
固定資産圧縮積立金		△30,914				△29,201
在外子会社の留保利益		△43,593				△45,027
繰延税金負債合計		△847,098				△1,157,869
繰延税金資産の純額		△532,013				△837,063

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)				当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率		30.6				30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		4.0				1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.4				△1.1
住民税均等割額		4.5				3.1
連結子会社との実効税率差異		△2.3				△1.3
税額控除		△2.7				△5.3
評価性引当額の増減		△2.3				3.5
在外子会社の軽減税率		△6.9				△4.2
在外子会社の留保利益に対する税効果		3.0				0.5
その他		0.6				0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率		27.1				27.7