有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)				当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金		190,840				-
退職給付に係る負債		-				195,520
長期未払金(役員退職慰労金)		67,882				63,061
賞与引当金		57,946				59,318
減価償却超過額		13,521				8,562
投資有価証券評価損		35,565				35,565
未払事業税		8,098				11,349
減損損失		42,813				44,273
貸倒引当金繰入限度超過額		4,489				3,624
社会保険料(賞与分)		7,971				8,418
環境対策費		6,441				-
その他		24,788				27,350
小計		460,359				457,043
評価性引当額		△171,989				△162,461
繰延税金資産合計		288,370				294,581
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△160,609				△267,026
固定資産圧縮積立金		△51,425				△50,035
特別償却準備金		△5,766				△4,850
繰延税金負債合計		△217,801				△321,912
繰延税金資産の純額		70,568				△27,330

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)				当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産		83,040				88,981
固定資産-繰延税金資産		2,846				2,554
固定負債-繰延税金負債		△15,319				△118,866

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がありますが、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は次のとおりであります。

(単位:%)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)				当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率		38.0				38.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.3				2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.8				△0.7
住民税均等割額		2.3				1.5
連結子会社との実効税率差異		△1.4				△1.0
税額控除		△4.4				△11.2
評価性引当額の増減		△0.6				△1.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		-				1.1
その他		△0.6				△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		33.7				28.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,169千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。