有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)				当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債		262,336				255,462
長期未払金(役員退職慰労金)		19,923				19,296
賞与引当金		57,658				51,989
減価償却超過額		2,236				475
投資有価証券評価損		54,681				56,165
未払事業税		8,712				2,232
減損損失		36,787				37,522
貸倒引当金		1,504				1,502
社会保険料(賞与分)		8,568				7,560
税務上の繰越欠損金		-				8,874
その他		71,578				74,835
小計		523,988				515,918
評価性引当額		△172,198				△181,304
繰延税金資産合計		351,789				334,614
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△915,154				△993,451
固定資産圧縮積立金		△24,235				△23,678
在外子会社の留保利益		△60,765				△61,739
繰延税金負債合計		△1,000,155				△1,078,870
繰延税金資産(負債)の純額		△648,366				△744,256

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)				当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率		30.6				30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.9				1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.3				△1.8
住民税均等割額		2.5				3.1
連結子会社との実効税率差異		1.2				△1.1
税額控除		△7.2				△3.7
評価性引当額の増減		△0.1				1.0
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正		-				△2.5
在外子会社の過年度法人税等		-				12.7
在外子会社の留保利益に対する税効果		1.7				0.4
その他		5.0				△4.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		33.3				35.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が21,886千円増加し、法人税等調整額が6,794千円、その他有価証券評価差額金が28,098千円それぞれ減少しております。