有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)				当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債		184,517				200,642
長期未払金(役員退職慰労金)		47,900				47,900
賞与引当金		54,784				56,633
減価償却超過額		2,528				1,371
投資有価証券評価損		30,558				30,558
未払事業税		6,344				10,965
減損損失		36,793				36,791
貸倒引当金		1,501				1,397
社会保険料(賞与分)		7,979				9,347
その他		33,552				52,521
小計		406,460				448,129
評価性引当額		△141,000				△145,749
繰延税金資産合計		265,459				302,379
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△404,344				△604,589
固定資産圧縮積立金		△37,255				△36,437
特別償却準備金		△2,788				△2,089
在外子会社の留保利益		△8,603				△12,597
繰延税金負債合計		△452,991				△655,714
繰延税金資産の純額		△187,531				△353,334

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)				当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産		77,347				98,963
固定資産-繰延税金資産		1,730				1,815
固定負債-繰延税金負債		△266,610				△454,113

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がありますが、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は次のとおりであります。

(単位:%)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)				当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率		33.0				30.8
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.1				0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.4				△0.4
住民税均等割額		1.8				1.2
連結子会社との実効税率差異		△1.1				△0.1
税額控除		△7.5				△6.3
評価性引当額の増減		△0.9				0.3
合併受入繰越欠損金		-				△0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		2.5				-
その他		1.8				0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		30.3				26.0