訂正有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)				当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債		200,642				203,151
長期未払金(役員退職慰労金)		47,900				45,785
賞与引当金		56,633				57,450
減価償却超過額		1,371				15,224
投資有価証券評価損		30,558				30,558
未払事業税		10,965				6,683
減損損失		36,791				36,790
貸倒引当金		1,397				1,442
社会保険料(賞与分)		9,347				8,589
その他		52,521				54,631
小計		448,129				460,307
評価性引当額		△145,749				△147,319
繰延税金資産合計		302,379				312,988
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△604,589				△622,026
固定資産圧縮積立金		△36,437				△34,892
特別償却準備金		△2,089				△1,389
在外子会社の留保利益		△12,597				△29,795
繰延税金負債合計		△655,714				△688,104
繰延税金資産の純額		△353,334				△375,116

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)				当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産		98,963				80,083
固定資産-繰延税金資産		1,815				15,538
固定負債-繰延税金負債		△454,113				△470,738

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がありますが、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は次のとおりであります。

(単位:%)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)				当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率		30.8				30.8
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.8				1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.4				△0.5
住民税均等割額		1.2				1.5
連結子会社との実効税率差異		△0.1				△0.6
税額控除		△6.3				△4.1
評価性引当額の増減		0.3				0.7
合併受入繰越欠損金		△0.7				-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		-				0.1
その他		0.4				2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		26.0				31.0