訂正有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)				当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債		203,151				212,144
長期未払金(役員退職慰労金)		45,785				45,318
賞与引当金		57,450				55,481
減価償却超過額		15,224				9,837
投資有価証券評価損		30,558				30,558
未払事業税		6,683				6,695
減損損失		36,790				36,789
貸倒引当金		1,442				1,484
社会保険料(賞与分)		8,589				8,266
その他		54,631				69,570
小計		460,307				476,146
評価性引当額		△147,319				△152,335
繰延税金資産合計		312,988				323,810
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△622,026				△658,157
固定資産圧縮積立金		△34,892				△32,832
特別償却準備金		△1,389				△694
在外子会社の留保利益		△29,795				△37,957
繰延税金負債合計		△688,104				△729,642
繰延税金資産の純額		△375,116				△405,831

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がありますが、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。