有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)				当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債		255,462				258,581
長期未払金(役員退職慰労金)		19,296				7,338
賞与引当金		51,989				55,644
減価償却超過額		475				2,014
投資有価証券評価損		56,165				56,165
未払事業税		2,232				7,366
減損損失		37,522				37,128
貸倒引当金		1,502				1,502
社会保険料(賞与分)		7,560				8,327
税務上の繰越欠損金		8,874				4,864
その他		74,835				66,595
小計		515,918				505,529
評価性引当額		△181,304				△162,461
繰延税金資産合計		334,614				343,068
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△993,451				△1,051,532
固定資産圧縮積立金		△23,678				△27,080
在外子会社の留保利益		△61,739				△64,270
繰延税金負債合計		△1,078,870				△1,142,882
繰延税金資産(負債)の純額		△744,256				△799,814

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)				当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率		30.6				30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.0				0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.8				△1.5
住民税均等割額		3.1				2.1
連結子会社との実効税率差異		△1.1				0.1
税額控除		△3.7				△5.8
評価性引当額の増減		1.0				△4.8
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正		△2.5				-
在外子会社の過年度法人税等		12.7				-
在外子会社の留保利益に対する税効果		0.4				0.7
その他		△4.5				△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		35.2				22.0