有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)				当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債		241,448				262,843
長期未払金(役員退職慰労金)		22,791				22,791
賞与引当金		53,962				50,666
減価償却超過額		10,154				4,472
投資有価証券評価損		54,700				54,681
未払事業税		6,076				3,660
減損損失		37,474				36,787
貸倒引当金		1,468				1,480
社会保険料(賞与分)		7,712				7,364
その他		61,033				62,207
小計		496,822				506,956
評価性引当額		△165,362				△170,502
繰延税金資産合計		331,459				336,453
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△765,522				△879,304
固定資産圧縮積立金		△27,526				△25,871
在外子会社の留保利益		△51,216				△55,424
繰延税金負債合計		△844,265				△960,600
繰延税金資産の純額		△512,806				△624,146

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)				当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率		30.6				30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.1				2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.1				△2.2
住民税均等割額		3.1				5.2
連結子会社との実効税率差異		△0.2				0.0
税額控除		△7.7				△6.7
評価性引当額の増減		2.6				2.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		△0.1				0.1
在外子会社の軽減税率		△1.5				△3.9
在外子会社の留保利益に対する税効果		2.2				2.5
その他		△0.8				3.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.2				33.4