有価証券報告書-第76期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)				当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債		262,843				262,336
長期未払金(役員退職慰労金)		22,791				19,923
賞与引当金		50,666				57,658
減価償却超過額		4,472				2,236
投資有価証券評価損		54,681				54,681
未払事業税		3,660				8,712
減損損失		36,787				36,787
貸倒引当金		1,480				1,504
社会保険料(賞与分)		7,364				8,568
その他		62,207				71,578
小計		506,956				523,988
評価性引当額		△170,502				△172,198
繰延税金資産合計		336,453				351,789
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△879,304				△915,154
固定資産圧縮積立金		△25,871				△24,235
在外子会社の留保利益		△55,424				△60,765
繰延税金負債合計		△960,600				△1,000,155
繰延税金資産の純額		△624,146				△648,366

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)				当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率		30.6				30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.1				0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△2.2				△1.3
住民税均等割額		5.2				2.5
連結子会社との実効税率差異		0.0				1.2
税額控除		△6.7				△7.2
評価性引当額の増減		2.2				△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		0.1				-
在外子会社の軽減税率		△3.9				-
在外子会社の留保利益に対する税効果		2.5				1.7
その他		3.5				5.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		33.4				33.3