訂正有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)				当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債		212,144				224,808
長期未払金(役員退職慰労金)		45,318				20,828
賞与引当金		55,481				51,427
減価償却超過額		9,837				11,583
投資有価証券評価損		30,558				54,894
未払事業税		6,695				602
減損損失		36,789				36,788
貸倒引当金		1,484				1,389
社会保険料(賞与分)		8,266				7,350
その他		69,570				53,456
小計		476,146				463,128
評価性引当額		△152,335				△148,043
繰延税金資産合計		323,810				315,084
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△658,157				△772,590
固定資産圧縮積立金		△32,832				△30,914
特別償却準備金		△694				-
在外子会社の留保利益		△37,957				△43,593
繰延税金負債合計		△729,642				△847,098
繰延税金資産の純額		△405,831				△532,013

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がありますが、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				4.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目				△1.4
住民税均等割額				4.5
連結子会社との実効税率差異				△2.3
税額控除				△2.7
評価性引当額の増減				△2.3
在外子会社の軽減税率				△6.9
在外子会社の留保利益に対する税効果				3.0
その他				0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率				27.1