協和キリン(4151)の営業利益又は営業損失(△)の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 393億9000万
- 2009年3月31日 +15.22%
- 453億8700万
- 2009年12月31日 -37.77%
- 282億4300万
- 2010年3月31日 -59.19%
- 115億2700万
- 2010年6月30日 +88.18%
- 216億9200万
- 2010年9月30日 +53.25%
- 332億4200万
- 2010年12月31日 +36.6%
- 454億1000万
- 2011年3月31日 -51.75%
- 219億900万
- 2011年6月30日 +36.64%
- 299億3600万
- 2011年9月30日 +28.62%
- 385億300万
- 2011年12月31日 +21.07%
- 466億1400万
- 2012年3月31日 -61.3%
- 180億3900万
- 2012年6月30日 +41.83%
- 255億8500万
- 2012年9月30日 +45.96%
- 373億4300万
- 2012年12月31日 +41.67%
- 529億500万
- 2013年3月31日 -72.66%
- 144億6500万
- 2013年6月30日 +87.87%
- 271億7600万
- 2013年9月30日 +52.37%
- 414億900万
- 2013年12月31日 +25.03%
- 517億7300万
- 2014年3月31日 -75.96%
- 124億4700万
- 2014年6月30日 +47.92%
- 184億1100万
- 2014年9月30日 +42.72%
- 262億7700万
- 2014年12月31日 +37.66%
- 361億7300万
- 2015年3月31日 -74.18%
- 93億4000万
- 2015年6月30日 +140.57%
- 224億6900万
- 2015年9月30日 +81.95%
- 408億8200万
- 2015年12月31日 +7.05%
- 437億6500万
- 2016年3月31日 -80.53%
- 85億2200万
- 2016年6月30日 +79.93%
- 153億3400万
- 2016年9月30日 +74.98%
- 268億3100万
- 2016年12月31日 +17.92%
- 316億3800万
- 2017年3月31日 -53.52%
- 147億400万
- 2017年6月30日 +64.08%
- 241億2700万
- 2017年9月30日 +42.57%
- 343億9900万
個別
- 2008年3月31日
- 245億500万
- 2009年3月31日 +46.57%
- 359億1600万
- 2009年12月31日 -20.37%
- 286億
- 2010年12月31日 +40.6%
- 402億1300万
- 2011年12月31日 +20.92%
- 486億2600万
- 2012年12月31日 +24.88%
- 607億2200万
- 2013年12月31日 -17.82%
- 499億300万
- 2014年12月31日 -29.76%
- 350億5000万
- 2015年12月31日 +13.93%
- 399億3100万
- 2016年12月31日 -20.56%
- 317億2300万
- 2017年12月31日 +21.79%
- 386億3500万
- 2018年12月31日 +9.31%
- 422億3000万
- 2019年12月31日 +18.47%
- 500億2900万
- 2020年12月31日 -2.72%
- 486億6900万
- 2021年12月31日 -49.04%
- 248億200万
- 2022年12月31日 +63.83%
- 406億3400万
- 2023年12月31日 +31.48%
- 534億2700万
- 2024年12月31日
- -46億2200万
- 2025年12月31日
- 600億4700万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- (iii)業績連動型株式報酬(パフォーマンス・シェア・ユニット)2026/03/10 15:30
・業績連動型株式報酬制度(パフォーマンス・シェア・ユニット)は、業務執行取締役の報酬と会社業績及び当社の株式価値との連動性をより明確化することにより、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とするもので、連続する3事業年度を業績評価期間として、業績目標の達成度合いに応じて増減するものです。業績評価期間開始時に「基準となる交付株式数」を取締役会決議により決定し、3事業年度の業績評価期間終了後に、「基準となる交付株式数」に業績目標達成度を0%から150%の範囲で乗じ、その約半分を株式、残りを現金として、毎年一定の時期(通常は4月)に業務執行取締役に交付及び支給する設計です。業績評価指標には、中期経営計画上の指標であるROE、売上収益年平均成長率及びコア営業利益率等を用いており、それぞれの達成度に応じて業績目標達成度が算定されます。
イメージ図3 業績連動型株式報酬の業績連動の仕組み2021-2025年 中期経営計画の財務指標(計数ガイダンス)(抜粋) 売上収益成長率 CAGR10%以上(2020年度を基準年度とした5か年の平均成長率) コア営業利益率 25%以上(2025年度) - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 業績の概況2026/03/10 15:30
当社グループは、グローバルに事業を展開していることから、国際会計基準(以下「IFRS」という。)を適用していますが、事業活動による経常的な収益性を示す段階利益として「コア営業利益」を採用しています。当該「コア営業利益」は、「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」を控除し、「持分法による投資損益」を加えて算出しています。
(単位:億円)