4151 協和キリン

4151
2026/03/19
時価
1兆2341億円
PER 予
16.39倍
2009年以降
13.44-77.2倍
(2009-2025年)
PBR
1.38倍
2009年以降
0.65-3.09倍
(2009-2025年)
配当 予
2.98%
ROE 予
8.4%
ROA 予
6.77%
資料
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協和キリン(4151)の営業利益又は営業損失(△)の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
393億9000万
2009年3月31日 +15.22%
453億8700万
2009年12月31日 -37.77%
282億4300万
2010年3月31日 -59.19%
115億2700万
2010年6月30日 +88.18%
216億9200万
2010年9月30日 +53.25%
332億4200万
2010年12月31日 +36.6%
454億1000万
2011年3月31日 -51.75%
219億900万
2011年6月30日 +36.64%
299億3600万
2011年9月30日 +28.62%
385億300万
2011年12月31日 +21.07%
466億1400万
2012年3月31日 -61.3%
180億3900万
2012年6月30日 +41.83%
255億8500万
2012年9月30日 +45.96%
373億4300万
2012年12月31日 +41.67%
529億500万
2013年3月31日 -72.66%
144億6500万
2013年6月30日 +87.87%
271億7600万
2013年9月30日 +52.37%
414億900万
2013年12月31日 +25.03%
517億7300万
2014年3月31日 -75.96%
124億4700万
2014年6月30日 +47.92%
184億1100万
2014年9月30日 +42.72%
262億7700万
2014年12月31日 +37.66%
361億7300万
2015年3月31日 -74.18%
93億4000万
2015年6月30日 +140.57%
224億6900万
2015年9月30日 +81.95%
408億8200万
2015年12月31日 +7.05%
437億6500万
2016年3月31日 -80.53%
85億2200万
2016年6月30日 +79.93%
153億3400万
2016年9月30日 +74.98%
268億3100万
2016年12月31日 +17.92%
316億3800万
2017年3月31日 -53.52%
147億400万
2017年6月30日 +64.08%
241億2700万
2017年9月30日 +42.57%
343億9900万

個別

2008年3月31日
245億500万
2009年3月31日 +46.57%
359億1600万
2009年12月31日 -20.37%
286億
2010年12月31日 +40.6%
402億1300万
2011年12月31日 +20.92%
486億2600万
2012年12月31日 +24.88%
607億2200万
2013年12月31日 -17.82%
499億300万
2014年12月31日 -29.76%
350億5000万
2015年12月31日 +13.93%
399億3100万
2016年12月31日 -20.56%
317億2300万
2017年12月31日 +21.79%
386億3500万
2018年12月31日 +9.31%
422億3000万
2019年12月31日 +18.47%
500億2900万
2020年12月31日 -2.72%
486億6900万
2021年12月31日 -49.04%
248億200万
2022年12月31日 +63.83%
406億3400万
2023年12月31日 +31.48%
534億2700万
2024年12月31日
-46億2200万
2025年12月31日
600億4700万

有報情報

#1 役員報酬(連結)
(iii)業績連動型株式報酬(パフォーマンス・シェア・ユニット)
・業績連動型株式報酬制度(パフォーマンス・シェア・ユニット)は、業務執行取締役の報酬と会社業績及び当社の株式価値との連動性をより明確化することにより、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とするもので、連続する3事業年度を業績評価期間として、業績目標の達成度合いに応じて増減するものです。業績評価期間開始時に「基準となる交付株式数」を取締役会決議により決定し、3事業年度の業績評価期間終了後に、「基準となる交付株式数」に業績目標達成度を0%から150%の範囲で乗じ、その約半分を株式、残りを現金として、毎年一定の時期(通常は4月)に業務執行取締役に交付及び支給する設計です。業績評価指標には、中期経営計画上の指標であるROE、売上収益年平均成長率及びコア営業利益率等を用いており、それぞれの達成度に応じて業績目標達成度が算定されます。
2021-2025年 中期経営計画の財務指標(計数ガイダンス)(抜粋)
売上収益成長率CAGR10%以上(2020年度を基準年度とした5か年の平均成長率)
コア営業利益25%以上(2025年度)
イメージ図3 業績連動型株式報酬の業績連動の仕組み
2026/03/10 15:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
① 業績の概況
当社グループは、グローバルに事業を展開していることから、国際会計基準(以下「IFRS」という。)を適用していますが、事業活動による経常的な収益性を示す段階利益として「コア営業利益」を採用しています。当該「コア営業利益」は、「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」を控除し、「持分法による投資損益」を加えて算出しています。
(単位:億円)
2026/03/10 15:30

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