積水化学工業（4204）の全事業営業利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

※11 当該年においてメンタルヘルス不調を理由に1か月を超える休暇をした従業員の比率
※12 付加価値額(営業利益+減価償却費+労務費)[成果]÷人的資本コスト(労務費+厚生費+採用費+研修費)[投資]
※13 有給休暇取得日数の中には、前年度繰り越し分も含む

2026/06/12 15:50

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△8,712	△11,012
連結損益計算書の営業利益	107,951	106,477

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(単位:百万円)

2026/06/12 15:50

#3 事業等のリスク

・外国通貨建取引における、実勢との乖離回避のための社内為替レート(米ドル・ユーロ)の四半期ごとの見直し
・現在の事業展開と規模における、為替変動が営業利益に与える影響額の開示(1円/米ドルにつき約5億円、1円/ユーロにつき約1億円)
③経済動向および製品市況の動向

2026/06/12 15:50

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

2026/06/12 15:50

#5 役員報酬（連結）

・基本報酬は、役員報酬枠の範囲内で、役割と責任に応じた一定額を支給する。業務執行取締役には、基本報酬のうち一定額を、役員持株会を通じて当社株式の購入を義務付け、株価を重視した経営意識を高めている。
・賞与は、ROE、配当額についての一定基準を満たす場合に支給する。全社営業利益額に連動した基準額に対し、職務別に設定した乗率、ならびに・財務指標(営業利益、ROICなど)および非財務指標(環境、人的資本など)の目標達成度に連動したカンパニー別の乗率(60～120%)を反映し決定する。
・株式報酬は、当社グループの中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を一層高めることを目的として、取締役の職務別に付与数を定めたインセンティブプランである。取締役が中長期的な企業価値向上に貢献した成果を、退任時に株式価値に反映された株式で享受する仕組みにしており、より中長期的な株主価値との連動性が高くなるように設計している。

2026/06/12 15:50

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

<中期経営計画「Accelerate 2028」の全体像>長期ビジョンの第3フェーズとなる中期経営計画「Accelerate 2028」では、積水化学グループの業容倍増に向け、“事業戦略”と“基盤強化”の両輪で、攻めのESG経営を実践し、長期ビジョンの実現に向け“一気に加速”することを基本方針とし、仕込み成果創出・稼ぐ力の継続強化と、ESG経営基盤の継続強化に取り組み、企業価値の向上を推進する。
<中期経営計画の数値目標>

	2025年度(前中期実績)	2028年度目標
		中期経営計画	中期増分
売上高	13,093億円	16,000億円	+2,907億円
営業利益(率)	1,064億円(8.1%)	1,500億円(9.4%)	+435億円(+1.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益	751億円	1,020億円	+268億円

<基本戦略>中期経営計画「Accelerate 2028」の基本戦略は、攻めのESG経営を実践し持続的に企業価値を向上させていくために、長期ビジョンの第3フェーズとして“事業戦略”と“基盤強化”に取り組み、長期ビジョンの実現に向けて、成長を加速させることにある。

2026/06/12 15:50

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2025年度は積水化学グループの長期ビジョン「Vision 2030」に基づき策定した、中期経営計画「Drive 2.0」の最終年度として、国内住宅・非住宅市況の低迷が継続した一方で、半導体、航空機の市況が堅調に推移し、売上高は過去最高を更新した。
また、住宅事業を始めとする高付加価値品へのシフトは進捗したが、EV市場の伸長鈍化や、海外における重点感染症検査キットの需要減等の影響により、営業利益は減益となった。経常利益は主に為替差益により増益し、過去最高を更新した。当期純利益は主に減損損失計上の影響により減益となった。
その結果、売上高は前連結会計年度比0.9%増の1,309,281百万円、営業利益は1.4%減の106,477百万円、経常利益は5.6%増の117,215百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は8.2%減の75,174百万円となった。

2026/06/12 15:50