有価証券報告書-第107期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,726	千円		112,388	千円
賞与引当金	172,464			168,591
賞与引当金に係る社会保険料	26,856			27,343
未払事業税	46,392			24,646
たな卸資産未実現利益	120,533			118,443
たな卸資産評価損	41,725			40,770
退職給付に係る負債	872,562			748,112
長期未払金	87,646			44,492
投資有価証券評価損	28,342			15,788
会員権評価損	28,349			33,312
減損損失	58,810			57,746
在外子会社の繰越税額控除	137,456			178,988
在外子会社の繰越欠損金	470,939			465,395
その他	119,531			78,442
繰延税金資産小計	2,218,331			2,114,456
評価性引当額	△705,887			△743,051
繰延税金資産合計	1,512,444			1,371,405
繰延税金負債
連結子会社資産評価差額	494,898			327,949
その他有価証券評価差額金	248,343			308,892
その他	246,105			288,406
繰延税金負債合計	989,346			925,247
繰延税金資産の純額	523,098			446,158

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4			1.4
住民税均等割	0.4			0.5
試験研究費の税額控除	△3.1			△2.4
外国税額控除等の適用による減額	△1.0			△1.2
評価性引当額の増減	△1.7			2.8
米国税制改正による影響	-			0.1
その他	1.4			0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3			32.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35%から21%になりました。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は89,344千円減少し、法人税等調整額が88,561千円減少しております。