有価証券報告書-第115期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,373	千円		3,301	千円
賞与引当金	171,248			169,742
賞与引当金に係る社会保険料	26,975			28,263
未払事業税	21,604			65,197
棚卸資産未実現利益	8,671			102,495
棚卸資産評価損	38,312			35,694
退職給付に係る負債	684,766			655,506
長期未払金	2,899			2,634
投資有価証券評価損	16,252			-
会員権評価損	18,169			18,848
減損損失	308,193			310,847
在外子会社の繰越税額控除	371,613			439,897
在外子会社の繰越欠損金(注)	989,576			1,232,059
国内子会社の繰越欠損金(注)	315,394			104,676
その他	509,353			370,002
繰延税金資産小計	3,486,398			3,539,161
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,172,235			△1,221,934
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△709,308			△592,135
評価性引当額小計	△1,881,543			△1,814,069
繰延税金資産合計	1,604,855			1,725,092
繰延税金負債
連結子会社資産評価差額	440,977			396,673
その他有価証券評価差額金	976,992			3,119,492
その他	451,475			437,525
繰延税金負債合計	1,869,444			3,953,690
繰延税金資産の純額(△は繰延資産負債の純額)	△264,589			△2,228,598

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	10,761	40,111	25,049	56,836	113,256	1,058,957	1,304,970
評価性引当額	△1,804	△238	-	△42,858	△79,772	△1,047,563	△1,172,235
繰延税金資産	8,957	39,873	25,049	13,978	33,484	11,394	132,735

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※2)	24,289	-	46,366	83,429	13,964	1,168,687	1,336,735
評価性引当額	△806	-	△34,959	△62,375	△10,038	△1,113,756	△1,221,934
繰延税金資産	23,483	-	11,407	21,054	3,926	54,931	114,801

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
当社の法定実効税率と海外連結子会社の税率差異	△15.1			△3.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.4			1.0
住民税均等割	1.2			0.4
試験研究費の税額控除	△2.8			△3.2
外国税額控除等の適用による減額	△3.1			△0.9
評価性引当額の増減	44.7			△1.7
米国税制改正による影響	0.1			△0.1
留保利益の税効果	0.5			△0.6
過年度法人税等	△15.7			△0.9
未実現利益税効果未認識	1.0			△2.3
外国源泉税	9.9			1.6
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△5.7			-
その他	△1.3			0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.7			21.4