有価証券報告書-第110期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	79,782	千円		77,377	千円
賞与引当金	180,936			178,032
賞与引当金に係る社会保険料	27,815			27,537
未払事業税	31,326			23,432
たな卸資産未実現利益	105,706			99,144
たな卸資産評価損	41,615			44,317
退職給付に係る負債	721,507			720,776
長期未払金	40,668			39,618
投資有価証券評価損	15,788			15,788
会員権評価損	34,272			31,917
減損損失	57,565			57,477
在外子会社の繰越税額控除	175,490			200,911
在外子会社の繰越欠損金(注)	468,158			495,497
国内子会社の繰越欠損金(注)	40,153			-
その他	95,108			108,732
繰延税金資産小計	2,115,889			2,120,555
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△441,974			△471,105
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△424,727			△409,994
評価性引当額小計	△866,701			△881,099
繰延税金資産合計	1,249,188			1,239,456
繰延税金負債
連結子会社資産評価差額	283,437			325,639
その他有価証券評価差額金	64,004			193,565
その他	271,545			260,543
繰延税金負債合計	618,986			779,747
繰延税金資産の純額	630,202			459,709

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	7,917	19,068	9,656	1,506	3,041	467,123	508,311
評価性引当額	△7,634	△15,664	△7,097	△302	△481	△410,796	△441,974
繰延税金資産	283	3,404	2,559	1,204	2,560	56,327	66,337

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※2)	15,737	677	253	543	958	477,329	495,497
評価性引当額	△14,732	△141	△5	-	-	△456,227	△471,105
繰延税金資産	1,005	536	248	543	958	21,102	24,392

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.5			2.8
住民税均等割	0.8			0.8
試験研究費の税額控除	△4.0			△3.2
外国税額控除等の適用による減額	△1.6			△0.5
評価性引当額の増減	3.2			0.8
法人税等の繰戻還付による影響	-			△2.8
米国税制改正による影響	-			△0.4
その他	1.4			△2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9			25.5