有価証券報告書-第111期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	77,377	千円		5,393	千円
賞与引当金	178,032			178,621
賞与引当金に係る社会保険料	27,537			27,638
未払事業税	23,432			32,027
棚卸資産未実現利益	99,144			97,989
棚卸資産評価損	44,317			28,887
退職給付に係る負債	720,776			673,612
長期未払金	39,618			37,413
投資有価証券評価損	15,788			15,788
会員権評価損	31,917			30,790
減損損失	57,477			57,402
在外子会社の繰越税額控除	200,911			311,464
在外子会社の繰越欠損金(注)2	495,497			713,741
国内子会社の繰越欠損金(注)2	-			124,569
その他	108,732			111,987
繰延税金資産小計	2,120,555			2,447,321
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△471,105			△771,906
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△409,994			△419,063
評価性引当額小計(注)1	△881,099			△1,190,969
繰延税金資産合計	1,239,456			1,256,352
繰延税金負債
連結子会社資産評価差額	325,639			330,930
その他有価証券評価差額金	193,565			228,546
その他	260,543			284,138
繰延税金負債合計	779,747			843,614
繰延税金資産の純額	459,709			412,738

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社藤光樹脂及び連結子会社Fujichem Sonneborn Ltd等の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加です。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	15,737	677	253	543	958	477,329	495,497
評価性引当額	△14,732	△141	△5	-	-	△456,227	△471,105
繰延税金資産	1,005	536	248	543	958	21,102	24,392

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※2)	45,063	665	1,222	176	246	790,938	838,310
評価性引当額	△16,472	△7	-	-	-	△755,427	△771,906
繰延税金資産	28,591	658	1,222	176	246	35,511	66,404

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
当社の法定実効税率と海外連結子会社の税率差異	△3.4			△4.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8			2.8
住民税均等割	0.8			1.1
試験研究費の税額控除	△3.2			△3.6
外国税額控除等の適用による減額	△0.5			△0.5
評価性引当額の増減	0.8			21.4
法人税等の繰戻還付による影響	△2.8			0.5
米国税制改正による影響	△0.4			0.1
その他	0.8			△3.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5			44.1