有価証券報告書-第112期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,393	千円		3,517	千円
賞与引当金	178,621			173,131
賞与引当金に係る社会保険料	27,638			26,989
未払事業税	32,027			9,937
棚卸資産未実現利益	97,989			10,997
棚卸資産評価損	28,887			40,358
退職給付に係る負債	673,612			674,163
長期未払金	37,413			37,413
投資有価証券評価損	15,788			15,788
会員権評価損	30,790			23,497
減損損失	57,402			57,367
在外子会社の繰越税額控除	311,464			410,481
在外子会社の繰越欠損金(注)	713,741			752,088
国内子会社の繰越欠損金(注)	124,569			336,496
その他	111,987			239,476
繰延税金資産小計	2,447,321			2,811,698
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△771,906			△862,934
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△419,063			△468,884
評価性引当額小計	△1,190,969			△1,331,818
繰延税金資産合計	1,256,352			1,479,880
繰延税金負債
連結子会社資産評価差額	330,930			403,505
その他有価証券評価差額金	228,546			346,968
その他	284,138			335,116
繰延税金負債合計	843,614			1,085,589
繰延税金資産の純額	412,738			394,291

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	45,063	665	1,222	176	246	790,938	838,310
評価性引当額	△16,472	△7	-	-	-	△755,427	△771,906
繰延税金資産	28,591	658	1,222	176	246	35,511	66,404

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※2)	87,513	82,036	53,843	284	12	864,896	1,088,584
評価性引当額	△13,827	△198	△100	△171	△11	△848,627	△862,934
繰延税金資産	73,686	81,838	53,743	113	1	16,269	225,650

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
当社の法定実効税率と海外連結子会社の税率差異	△4.8			△17.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8			7.7
住民税均等割	1.1			2.9
試験研究費の税額控除	△3.6			△5.6
外国税額控除等の適用による減額	△0.5			△6.7
評価性引当額の増減	21.4			26.4
法人税等の繰戻還付による影響	0.5			-
米国税制改正による影響	0.1			△1.0
留保利益の税効果	1.6			8.7
過年度法人税等	-			1.1
未実現利益税効果未認識	0.4			18.0
その他	△5.5			1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.1			66.2