有価証券報告書-第103期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	29,197	千円		41,677	千円
賞与引当金	199,015			187,054
賞与引当金に係る社会保険料	31,162			29,447
未払事業税	19,264			34,038
たな卸資産未実現利益	86,148			117,898
たな卸資産評価損	10,408			25,043
退職給付引当金	860,290			-
退職給付に係る負債	-			846,235
長期未払金	142,781			98,760
投資有価証券評価損	31,841			31,841
会員権評価損	35,393			35,393
減損損失	65,949			65,949
在外子会社の繰越税額控除	207,903			358,684
在外子会社の繰越欠損金	839,406			755,200
その他	134,922			163,967
繰延税金資産小計	2,693,679			2,791,186
評価性引当額	△462,007			△619,420
繰延税金資産合計	2,231,672			2,171,766
繰延税金負債
連結子会社資産評価差額	488,865			473,332
その他有価証券評価差額金	44,051			217,187
前払年金費用	78,860			-
その他	73,345			193,475
繰延税金負債合計	685,121			883,994
繰延税金資産の純額	1,546,551			1,287,772

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4		3.7
住民税均等割	0.9		0.6
試験研究費の税額控除	△1.9		△1.4
負ののれん発生益	-		△6.2
外国税額控除等の適用による減額	△0.6		△4.3
評価性引当額の増減	△51.7		△1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.3		1.0
その他	9.6		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.0		32.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。