有価証券報告書-第114期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,414	千円		3,373	千円
賞与引当金	175,619			171,248
賞与引当金に係る社会保険料	27,137			26,975
未払事業税	17,483			21,604
棚卸資産未実現利益	9,559			8,671
棚卸資産評価損	45,427			38,312
退職給付に係る負債	680,415			684,766
長期未払金	2,823			2,899
投資有価証券評価損	15,788			16,252
会員権評価損	17,679			18,169
減損損失	57,268			308,193
在外子会社の繰越税額控除	372,463			371,613
在外子会社の繰越欠損金(注)2	810,774			989,576
国内子会社の繰越欠損金(注)2	341,363			315,394
その他	376,468			509,353
繰延税金資産小計	2,953,680			3,486,398
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△877,788			△1,172,235
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△448,463			△709,308
評価性引当額小計(注)1	△1,326,251			△1,881,543
繰延税金資産合計	1,627,429			1,604,855
繰延税金負債
連結子会社資産評価差額	450,683			440,977
その他有価証券評価差額金	597,051			976,992
その他	446,108			451,475
繰延税金負債合計	1,493,842			1,869,444
繰延税金資産の純額(△は繰延資産負債の純額)	133,587			△264,589

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金等の増加によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	67,748	153,905	14,391	-	41,588	874,505	1,152,137
評価性引当額	△1,393	△137	△169	-	△31,367	△844,722	△877,788
繰延税金資産	66,355	153,768	14,222	-	10,221	29,783	274,349

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※2)	10,761	40,111	25,049	56,836	113,256	1,058,957	1,304,970
評価性引当額	△1,804	△238	-	△42,858	△79,772	△1,047,563	△1,172,235
繰延税金資産	8,957	39,873	25,049	13,978	33,484	11,394	132,735

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
当社の法定実効税率と海外連結子会社の税率差異	△8.5			△15.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8			6.4
住民税均等割	0.8			1.2
試験研究費の税額控除	△1.4			△2.8
外国税額控除等の適用による減額	△3.1			△3.1
評価性引当額の増減	△0.3			44.7
米国税制改正による影響	-			0.1
留保利益の税効果	5.4			0.5
過年度法人税等	△0.2			△15.7
未実現利益税効果未認識	△0.9			1.0
外国源泉税	0.7			9.9
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-			△5.7
その他	4.1			△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0			50.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,596千円、退職給付に係る調整累計額は47千円、法人税等調整額は23,330千円、その他有価証券評価差額金は27,879千円、それぞれ減少しております。