有価証券報告書-第105期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	21,988	千円		9,138	千円
賞与引当金	180,789			168,387
賞与引当金に係る社会保険料	28,271			26,437
未払事業税	13,501			35,109
たな卸資産未実現利益	114,281			108,016
たな卸資産評価損	20,659			30,537
退職給付に係る負債	839,757			840,597
長期未払金	91,283			87,646
投資有価証券評価損	29,484			28,342
会員権評価損	29,574			28,349
減損損失	61,136			58,810
在外子会社の繰越税額控除	310,432			161,871
在外子会社の繰越欠損金	623,292			568,631
その他	201,813			136,010
繰延税金資産小計	2,566,260			2,287,880
評価性引当額	△872,359			△685,483
繰延税金資産合計	1,693,901			1,602,397
繰延税金負債
連結子会社資産評価差額	518,891			473,089
その他有価証券評価差額金	236,452			129,952
その他	205,459			307,883
繰延税金負債合計	960,802			910,924
繰延税金資産の純額	733,099			691,473

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4
住民税均等割	0.6
試験研究費の税額控除	△1.5
段階取得に係る差益	△5.2
外国税額控除等の適用による減額	△0.4
評価性引当額の増減	5.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.9
その他	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は33,405千円減少し、法人税等調整額は40,713千円増加し、その他有価証券評価差額金が7,057千円増加しております。