有価証券報告書-第113期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,517	千円		3,414	千円
賞与引当金	173,131			175,619
賞与引当金に係る社会保険料	26,989			27,137
未払事業税	9,937			17,483
棚卸資産未実現利益	10,997			9,559
棚卸資産評価損	40,358			45,427
退職給付に係る負債	674,163			680,415
長期未払金	37,413			2,823
投資有価証券評価損	15,788			15,788
会員権評価損	23,497			17,679
減損損失	57,367			57,268
在外子会社の繰越税額控除	410,481			372,463
在外子会社の繰越欠損金(注)	752,088			810,774
国内子会社の繰越欠損金(注)	336,496			341,363
その他	239,476			376,468
繰延税金資産小計	2,811,698			2,953,680
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△862,934			△877,788
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△468,884			△448,463
評価性引当額小計	△1,331,818			△1,326,251
繰延税金資産合計	1,479,880			1,627,429
繰延税金負債
連結子会社資産評価差額	403,505			450,683
その他有価証券評価差額金	346,968			597,051
その他	335,116			446,108
繰延税金負債合計	1,085,589			1,493,842
繰延税金資産の純額	394,291			133,587

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	87,513	82,036	53,843	284	12	864,896	1,088,584
評価性引当額	△13,827	△198	△100	△171	△11	△848,627	△862,934
繰延税金資産	73,686	81,838	53,743	113	1	16,269	225,650

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※2)	67,748	153,905	14,391	-	41,588	874,505	1,152,137
評価性引当額	△1,393	△137	△169	-	△31,367	△844,722	△877,788
繰延税金資産	66,355	153,768	14,222	-	10,221	29,783	274,349

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
当社の法定実効税率と海外連結子会社の税率差異	△17.4			△8.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.7			0.8
住民税均等割	2.9			0.8
試験研究費の税額控除	△5.6			△1.4
外国税額控除等の適用による減額	△6.7			△3.1
評価性引当額の増減	26.4			△0.3
米国税制改正による影響	△1.0			-
留保利益の税効果	8.7			5.4
過年度法人税等	1.1			△0.2
未実現利益税効果未認識	18.0			△0.9
その他	1.5			4.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	66.2			28.0