有価証券報告書-第104期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	41,677	千円		21,988	千円
賞与引当金	187,054			180,789
賞与引当金に係る社会保険料	29,447			28,271
未払事業税	34,038			13,501
たな卸資産未実現利益	117,898			114,281
たな卸資産評価損	25,043			20,659
退職給付に係る負債	846,235			839,757
長期未払金	98,760			91,283
投資有価証券評価損	31,841			29,484
会員権評価損	35,393			29,574
減損損失	65,949			61,136
在外子会社の繰越税額控除	358,684			310,432
在外子会社の繰越欠損金	755,200			623,292
その他	163,967			201,813
繰延税金資産小計	2,791,186			2,566,260
評価性引当額	△619,420			△872,359
繰延税金資産合計	2,171,766			1,693,901
繰延税金負債
連結子会社資産評価差額	473,332			518,891
その他有価証券評価差額金	217,187			236,452
その他	193,475			205,459
繰延税金負債合計	883,994			960,802
繰延税金資産の純額	1,287,772			733,099

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7		2.4
住民税均等割	0.6		0.6
試験研究費の税額控除	△1.4		△1.5
負ののれん発生益	△6.2		-
段階取得に係る差益	-		△5.2
外国税額控除等の適用による減額	△4.3		△0.4
評価性引当額の増減	△1.1		5.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0		3.9
その他	1.7		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0		40.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は45,598千円減少し、法人税等調整額は71,454千円増加し、その他有価証券評価差額金が25,815千円増加しております。