有価証券報告書-第106期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	9,138	千円		6,726	千円
賞与引当金	168,387			172,464
賞与引当金に係る社会保険料	26,437			26,856
未払事業税	35,109			46,392
たな卸資産未実現利益	108,016			120,533
たな卸資産評価損	30,537			41,725
退職給付に係る負債	840,597			872,562
長期未払金	87,646			87,646
投資有価証券評価損	28,342			28,342
会員権評価損	28,349			28,349
減損損失	58,810			58,810
在外子会社の繰越税額控除	161,871			137,456
在外子会社の繰越欠損金	568,631			470,939
その他	136,010			119,531
繰延税金資産小計	2,287,880			2,218,331
評価性引当額	△685,483			△705,887
繰延税金資産合計	1,602,397			1,512,444
繰延税金負債
連結子会社資産評価差額	473,089			494,898
その他有価証券評価差額金	129,952			248,343
その他	307,883			246,105
繰延税金負債合計	910,924			989,346
繰延税金資産の純額	691,473			523,098

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	-			30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			1.4
住民税均等割	-			0.4
試験研究費の税額控除	-			△3.1
外国税額控除等の適用による減額	-			△1.0
評価性引当額の増減	-			△1.7
その他	-			1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			28.3

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差額が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。