4272 日本化薬

4272
2026/05/01
時価
2760億円
PER 予
12.7倍
2010年以降
8.41-57.42倍
(2010-2025年)
PBR
0.95倍
2010年以降
0.64-1.65倍
(2010-2025年)
配当 予
3.48%
ROE 予
7.47%
ROA 予
5.02%
資料
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日本化薬(4272)の売上高 - その他の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
79億6300万
2013年6月30日 -80.65%
15億4100万
2013年9月30日 +104.22%
31億4700万
2013年12月31日 +68.06%
52億8900万
2014年3月31日 +62.47%
85億9300万
2014年6月30日 -82.74%
14億8300万
2014年9月30日 +113.62%
31億6800万
2014年12月31日 +76.07%
55億7800万
2015年3月31日 +61.46%
90億600万
2015年6月30日 -85.79%
12億8000万
2015年9月30日 +165.94%
34億400万
2015年12月31日 +67.98%
57億1800万
2016年3月31日 +52.64%
87億2800万
2016年6月30日 -78.41%
18億8400万
2016年9月30日 +95.49%
36億8300万
2016年12月31日 +60.14%
58億9800万
2017年3月31日 +48.69%
87億7000万
2017年6月30日 -78.72%
18億6600万
2017年9月30日 +105.36%
38億3200万
2017年12月31日 +56.18%
59億8500万
2018年3月31日 +48.91%
89億1200万
2018年6月30日 -75.98%
21億4100万
2018年9月30日 +98.65%
42億5300万
2018年12月31日 +58.34%
67億3400万
2019年3月31日 +42.68%
96億800万
2019年6月30日 -77.63%
21億4900万
2019年9月30日 +96.32%
42億1900万
2019年12月31日 +45.27%
61億2900万
2020年3月31日 +45.46%
89億1500万
2020年6月30日 -77.31%
20億2300万
2020年9月30日 +77.56%
35億9200万
2020年12月31日 +51.92%
54億5700万
2021年3月31日 +57.14%
85億7500万
2021年6月30日 -74.03%
22億2700万
2021年9月30日 +85.27%
41億2600万
2021年12月31日 +60.2%
66億1000万
2022年3月31日 +44.64%
95億6100万
2022年6月30日 -77.12%
21億8800万
2022年9月30日 +114.08%
46億8400万
2022年12月31日 +71.48%
80億3200万
2023年3月31日 +35.23%
108億6200万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)109,109222,584
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)8,64122,007
2025/06/25 9:47
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
2025/06/25 9:47
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称
株式会社日本人材開発医科学研究所
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社10社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2025/06/25 9:47
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/06/25 9:47
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
モビリティ&イメージング事業領域ファインケミカルズ事業領域ライフサイエンス事業領域
売上高
セイフティシステムズ63,522--63,522
その他の収益--2,0472,047
外部顧客への売上高81,20157,07263,518201,791
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
モビリティ&イメージング事業領域ファインケミカルズ事業領域ライフサイエンス事業領域
売上高
セイフティシステムズ71,158--71,158
その他の収益--2,0352,035
外部顧客への売上高91,37666,20665,001222,584
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2025/06/25 9:47
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。2025/06/25 9:47
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
(単位:百万円)

(注) 売上高は製品の仕向地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
当社グループは地域に関する情報として、前連結会計年度まで顧客の所在地を基礎として国又は地域に
分類しておりましたが、当社グループの海外展開の状況をより適切に表示するため、当連結会計年度よ
り、売上高は製品の仕向地を基礎として国又は地域に分類することといたしました。この変更に伴い、前
連結会計年度の数値を変更後の区分に合わせて組み替えております。2025/06/25 9:47
#8 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
1.1)において、「当社の重要な子会社」とは、直近事業年度において、当社(単体)の売上、総資産、利益、借入額のいずれか20%以上を有する子会社をいう。
「当社グループを主要な取引先とする者」とは、「直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けた者」をいう。
2.2)において、「当社の主要な取引先である者」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社に行っている者」をいう。
2025/06/25 9:47
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
2022年4月より4ヵ年中期事業計画" KAYAKU Vision 2025(KV25) "をスタートいたしました。モビリティ&イメージング事業領域、ファインケミカルズ事業領域では2025年を、ライフサイエンス事業領域では2030年を「ありたい姿=Vision」の到達点とし、そのゴールに向けてのロードマップを策定しております。
本中期事業計画では、そのロードマップを着実に実行し、最終年度の2025年度に売上高2,300億円、営業利益265億円、ROE8%以上、ROIC 10%以上の目標を達成すべく取り組んでおります。そのために、全社重要課題として「新事業・新製品創出」、「気候変動対応」、「DX」、「仕事改革」、「働き方改革」の5つを定めました。これらの課題に対して、全社横断的組織を作り、課題解決に取り組んでおります。
「新事業・新製品創出」では、3事業と連携し既存組織の壁を越えて新事業・新製品の創出をより一層加速してまいります。「気候変動対応」では、温室効果ガス排出量削減やカーボンニュートラルの取組目標を設定し、気候変動リスク対策を進めてまいります。「DX」では最新ITを活用し、業務プロセス変革により売上拡大やコストダウンを実現してまいります。「仕事改革」では、A3 (KAIZEN)活動を通した仕事の効率化や生産性向上により資産効率と稼ぐ力を高めてまいります。「働き方改革」では、従業員一人ひとりが活力をもって仕事ができるよう働き方改革と人事制度改革を進め、従業員のエンゲージメントを高めてまいります。
2025/06/25 9:47
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループは、2022年度より中期事業計画KV25をスタートしました。事業ごとに定めた「ありたい姿=Vision」に向けたロードマップを実行するとともに、ありたい姿実現に向けて定めた全社重要課題に対し取組みを進めております。
当連結会計年度の連結売上高は、モビリティ&イメージング事業領域、ファインケミカルズ事業領域、ライフサイエンス事業領域の全ての事業領域で前連結会計年度を上回り、2,225億8千4百万円と前連結会計年度に比べ207億9千3百万円(10.3%)増加しました。当社の業績と比べると、当連結会計年度の連結売上高は当社の1.70倍となりました。
連結売上総利益は、714億8千2百万円となり、前連結会計年度に比べ101億8千万円(16.6%)増加しました。
2025/06/25 9:47
#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社及び一部の子会社では、広島県及びその他の地域において、賃貸用の商業施設や賃貸オフィスビル等を有しております。
2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は727百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費、一般管理費及び営業外費用に計上)であります。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は662百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費、一般管理費及び営業外費用に計上)であります。
2025/06/25 9:47
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社10社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/25 9:47
#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、売上高成長率及び営業費用の推移、不動産鑑定評価額であります。不動産鑑定評価には主として原価法に一部市場性減価を考慮した評価額が適用されており、主要な仮定は建物の再調達原価、市場性修正率及び土地の(更地)価格であります。処分費用について、主要な仮定は過去の実績を基に物価の上昇率を加味した見込み額であります。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
2025/06/25 9:47
#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
(単位:百万円)
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業取引による取引高
売上高11,07616,314
仕入高12,70613,216
2025/06/25 9:47
#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/25 9:47

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