四半期報告書-第22期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間における事業環境は、米国での景気回復が継続した一方、米国の通商政策や地政学的なリスクなど、世界経済の変動に留意すべき状況が継続しました。日本においては、雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益の継続により、緩やかな回復基調が継続しました。
このような情勢のもとで、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ473億円増(15.3%増)の3,563億円となりました。これは、販売が堅調に推移したことに加え、ナフサなどの原燃料価格上昇に伴う販売価格上昇の影響等があったことによるものです。
営業利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ10億円減(3.4%減)の263億円となりました。これは、販売は堅調に推移したものの、交易条件の悪化や固定費の増加等によるものです。
経常利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ31億円増(11.0%増)の314億円となりました。これは、持分法投資利益の増加や為替差損益の改善の影響があったことなどによるものです。
特別損益は、前年同四半期連結累計期間に比べ資産売却益が減少したこと等により、5億円の損失となりました。
以上により、税金等調整前四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ1億円増(0.3%増)の309億円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ8億円増(3.4%増)の235億円となり、1株当たり四半期純利益は118.14円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(モビリティ)
当セグメントの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ196億円増の973億円、売上高全体に占める割合は27%となりました。一方、営業利益は、販売数量が拡大しましたが、原料価格上昇及び固定費の増加により、前年同四半期連結累計期間に比べ7億円減の108億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・減益となりました。
自動車部品及び樹脂改質材用途を中心とするエラストマーは、堅調な需要に的確に対応しましたが、原料価格上昇の影響を受けました。
機能性コンパウンド製品は、主にアジア、欧州での堅調な需要に的確に対応しました。
ICT(情報通信技術)関連用途を中心とする機能性ポリマーは、販売が堅調に推移しました。
海外ポリプロピレン・コンパウンド事業は、アジアを中心とした自動車生産台数の増加に的確に対応しました。
2018年1月に株式会社アーク及びその企業グループを連結子会社とし、これらの会社の売上高、利益等を「ソリューション事業」として、連結しております。
(ヘルスケア)
当セグメントの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ20億円増の362億円、売上高全体に占める割合は10%となりました。また、営業利益は、原料価格上昇の影響があったものの、総じて堅調な販売により、前年同四半期連結累計期間に比べ7億円増の36億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・増益となりました。
ビジョンケア材料のメガネレンズ用材料は、販売が堅調に推移しました。
不織布は、販売が安定的に推移しました。
歯科材料は、販売が安定的に推移しました。
(フード&パッケージング)
当セグメントの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ17億円増の475億円、売上高全体に占める割合は13%となりました。一方、営業利益は、販売は総じて堅調に推移しましたが、原料価格上昇及び固定費の増加により、前年同四半期連結累計期間に比べ13億円減の33億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・減益となりました。
コーティング・機能材は、販売が堅調に推移しましたが、原料価格上昇等の影響を受けました。
機能性フィルム・シートは、原料価格上昇の影響があったものの、総じて堅調な販売となりました。
農薬は、販売が堅調に推移しましたが、固定費が増加しました。
(基盤素材)
当セグメントの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ248億円増の1,701億円、売上高全体に占める割合は48%となりました。また、営業利益は、堅調な国内需要の影響及び市況の上昇により、前年同四半期連結累計期間に比べ2億円増の110億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・増益となりました。
ナフサクラッカーの稼働率は、前年同四半期連結累計期間並の高水準で推移しました。また、ポリエチレン及びポリプロピレンは、国内需要を背景に販売が堅調に推移しました。
フェノールは、前年同四半期連結累計期間を上回る水準で海外市況は推移し、需要も堅調に推移しました。
(その他)
当セグメントの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ8億円減の52億円、売上高全体に占める割合は2%となりました。また、営業損失は、前年同四半期連結累計期間に比べ3億円増の10億円の損失となりました。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ227億円増の1兆4,540億円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ101億円増の8,542億円となりました。また、有利子負債は178億円増の4,815億円となりました。この結果、総資産に対する有利子負債の比率は前連結会計年度末に比べ0.7ポイント増の33.1%となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ126億円増の5,998億円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.5ポイント増の36.2%となりました。
以上により、当第1四半期連結会計期間末のネットD/Eレシオ(ネット有利子負債(有利子負債-現預金・長期性預金)/自己資本)は、前連結会計年度末に比べ0.02ポイント減の0.73となりました。
なお、税効果会計基準改正の影響等により前連結会計年度末の連結貸借対照表残高を組み替えており、組み替え後の数値で前連結会計年度末比較を行っております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の価値創造を推進する力を理解し当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、これに応じるべきか否かの判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、「絶えず革新による成長を追求し、グローバルに存在感のある化学企業グループ」を「目指すべき企業グループ像」として、次に掲げる当社の価値創造を推進する力を基に、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っております。
a. 顧客ニーズを実現する研究開発力
b. チャレンジ精神を有する多様な人材
c. 実効性ある経営の仕組み
d. 安全最優先の組織文化
e. ステークホルダーとの信頼関係
f. 健全な財務体質
また、当社は、2025年度長期経営計画に基づき毎年の事業計画をローリングすることによって、長期的な視野を持ちつつ、経営の環境適応性を高め、企業価値ひいては株主共同の利益のさらなる向上に努めております。
さらに、企業としての社会的責任を全うし、広く社会からの信頼を確保していくために、コーポレート・ガバナンスの充実は最も重要な課題と認識しており、社外取締役の選任(社外取締役3名すべてを独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。)、監査役機能の重視、内部統制システムの構築・推進、リスク・コンプライアンス委員会活動の強化などの諸施策を推進しております。また、ステークホルダーからの信頼を一層高めるため、環境・安全・品質の確保、社会貢献活動、法令・ルール遵守の徹底等のCSR活動のさらなる充実・強化に努めております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組みの概要
当社は、当社株式に対する大量買付を行おうとする者に対し必要かつ十分な情報提供を要求し、あわせて当社取締役会の意見等の情報開示を適時適切に行い、かかる大量買付の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令及び定款の許容する範囲内において適切な措置を講じるとともに、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。
なお、上述②及び③の取組みは、上述①の基本方針に沿うものであります。また、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の研究開発費は、87億円であります。なお、当第1四半期連結累計期間における当社グループの主要研究課題に重要な変更はありません。