四半期報告書-第24期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、第1四半期連結会計期間から従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っております。
①経営成績
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により依然として厳しい状況にあるものの、経済活動が段階的に再開され、景気の持ち直しの動きが見られました。日本においても、新型コロナウイルス感染症流行の影響により厳しい状況にありますが、感染拡大の防止策を講じつつ経済活動を段階的に再開し景気の持ち直しの動きが見られました。一方で、感染再拡大の恐れもあり、先行きへの不透明感が続いております。
なお、前連結会計年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響により、各セグメント領域において販売数量の減少等の影響が出ております。当社においては、グループ全体に亘る在庫の圧縮及び固定費の一層の削減等を行い、業績への悪影響を最小限に留める努力を行っております。
その他対応状況等は次のとおりです。
1)感染拡大防止と事業継続の体制維持の観点から、顧客や従業員等の健康・安全確保のために実施している取組
当社は、5月25日の政府による緊急事態宣言解除後もテレワーク勤務を推奨しており、出社人員を業務の遂行上必要最小限度に抑える措置を講じております。また、業務の遂行上やむを得ず出社する場合には、時差出勤の積極活用、手洗いの徹底、マスク着用等の取組みを実施しております。
2)主要な事業拠点の稼働状況(工場の操業停止の状況、営業・生産活動における影響の程度、開示時点における再開の見通しなど)
当社の各事業拠点に所在する主要な製造設備について、新型コロナウイルス感染症による需要減少の影響により、一部で減産が生じております。
3)主要な製商品の生産・供給の状況(在庫の状況や原材料等の調達状況、代替手段の確保の状況、今後の見通しなど)
各セグメント領域において販売数量の減少等の影響が出ておりますが、顧客との情報共有や連携に努め、足元の需要見込みに基づき柔軟に生産調整を行い適正な在庫管理の徹底に努めております。また、現時点では、当社の主要製品の原材料に関し、調達に大きな支障は生じておりません。
4)顧客の動向(受注の動向、今後の見通しなど)
自動車分野等の、当社の主要製品の一部重要な顧客において減産の動きが見られます。今後とも、影響の最小化に向けて状況を注視して参ります。
当社は引き続き事業継続及び社会貢献の両面から、新型コロナウイルス感染症への対応を継続してまいります。
このような情勢のもとで、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
なお、当社は第1四半期連結会計期間よりIFRSを適用しており、経営指標の一つとしてコア営業利益を採用しております。コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益(非経常項目)を除いて算出しております。
売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ1,417億円減(20.9%減)の5,370億円となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響等による販売数量の減少に加え、ナフサなどの原燃料価格下落に伴う販売価格の影響等があったことによるものです。
コア営業利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ211億円減(53.3%減)の186億円となりました。これは、固定費の減少があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響等による販売数量の減少や持分法による投資損益の悪化があったことなどによるものです。
営業利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ190億円減(51.4%減)の179億円となりました。これは、主にコア営業利益の減少などによるものです。
金融収益・費用は、配当金の受取額が減少したことなどにより、9億円悪化の22億円の損失となりました。
以上により、税引前四半期利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ199億円減(55.8%減)の157億円となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ108億円減(52.8%減)の96億円となり、基本的1株当たり四半期利益は49.89円となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(モビリティ)
当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ554億円減の1,320億円、売上収益全体に占める割合は25%となりました。また、コア営業利益は、主に自動車向けの需要鈍化等により、前年同四半期連結累計期間に比べ143億円減の82億円となりました。以上により、セグメント全体では、減収・減益となりました。
エラストマー、機能性コンパウンド、海外ポリプロピレン・コンパウンド及びソリューション事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、販売が減少しました。
機能性ポリマーは、ICT(情報通信技術)関連需要に的確に対応し、販売が堅調に推移しました。
(ヘルスケア)
当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ38億円減の660億円、売上収益全体に占める割合は12%となりました。一方、コア営業利益は、主に不織布の販売が堅調に推移したことにより、前年同四半期連結累計期間に比べ13億円増の72億円となりました。以上により、セグメント全体では、減収・増益となりました。
ビジョンケア材料のメガネレンズ用材料は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、販売が減少しました。
不織布は、マスク、医療用ガウン及びおむつ向けの販売が堅調に推移しました。
歯科材料は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、販売が減少しました。
(フード&パッケージング)
当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ70億円減の896億円、売上収益全体に占める割合は17%となりました。一方、コア営業利益は、主に農薬の販売が堅調に推移したことにより、前年同四半期連結累計期間に比べ17億円増の95億円となりました。以上により、セグメント全体では、減収・増益となりました。
コーティング・機能材は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、販売が減少しました。
機能性フィルム・シートは、特に産業用フィルム分野における販売が堅調に推移しました。
農薬は、海外の販売が堅調に推移しました。
(基盤素材)
当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ734億円減の2,426億円、売上収益全体に占める割合は45%となりました。また、コア営業損益は、原料価格の下落に伴う在庫評価損等により、前年同四半期連結累計期間に比べ115億円悪化の46億円の損失となりました。以上により、セグメント全体では、減収・減益となりました。
ナフサクラッカーの稼働率は、新型コロナウイルス感染症拡大に起因する川下製品の需要減少の影響を受け、前年同四半期連結累計期間に比べ低下しました。また、ポリプロピレンは、主に自動車用途で需要鈍化の影響を受けました。
アセトンの海外市況は、消毒用途の川下製品の需要増加により、前年同四半期連結累計期間を上回る水準で推移しました。
(その他)
当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ21億円減の68億円、売上収益全体に占める割合は1%となりました。また、コア営業損益は、前年同四半期連結累計期間に比べ7億円悪化の3億円の損失となりました。
②財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ200億円減の1兆5,105億円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ270億円減の8,938億円となりました。また、有利子負債は71億円増の6,065億円となりました。この結果、資産合計に対する有利子負債の比率は前連結会計年度末に比べ1.0ポイント増の40.2%となりました。
当第2四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ70億円増の6,167億円となり、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末に比べ1.7ポイント増の36.3%となりました。
以上により、当第2四半期連結会計期間末のネットD/Eレシオ(ネット有利子負債(有利子負債-現預金・譲渡性預金・長期性預金)/親会社の所有者に帰属する持分)は、前連結会計年度末に比べ0.13ポイント減の0.68となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会累計期間の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ650億円増加し、当第2四半期連結会計期間末には2,296億円となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によって得られた資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ207億円増の1,111億円となりました。これは主に、運転資金の改善などによるものです。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によって使用された資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ137億円減の394億円となりました。これは主に、設備投資による支出が減少したことなどによるものです。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によって使用された資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ117億円減の57億円となりました。これは主に、有利子負債の借入額が増加したことなどによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は163億円であります。なお、当第2四半期連結累計期間における当社グループの主要研究課題に重要な変更はありません。
(4)主要な設備
前連結会計年度末における当連結会計年度1年間の設備投資計画(新設・増設等)は1,220億円ですが、当第2四半期連結会計期間末において、1,010億円に変更しております。
なお、セグメント毎の設備投資計画に、著しい変更はありません。