四半期報告書-第23期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間における事業環境は、米国での景気回復が継続した一方、米国の通商政策、中国経済の減速、地政学的なリスクなど、世界経済の変動に留意すべき状況が継続しました。日本においては、雇用・所得環境の改善等により、総じて緩やかな回復基調が継続しましたが、今後の海外情勢からの影響など、先行きに不透明感や停滞感が増してまいりました。
このような情勢のもとで、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ1,157億円減(10.4%減)の9,991億円となりました。これは、主にナフサなどの原燃料価格下落に伴う販売価格低下の影響等があったことによるものです。
営業利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ216億円減(29.0%減)の530億円となりました。これは、交易条件の悪化があったことなどによるものです。
経常利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ357億円減(41.5%減)の505億円となりました。これは、営業利益の減少に加え、持分法による投資利益の減少などによるものです。
特別損益は、退職給付信託設定益を計上したものの、出資金評価損が発生したことなどにより、47億円の損失となりました。
以上により、税金等調整前四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ352億円減(43.4%減)の458億円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ308億円減(53.2%減)の271億円となり、1株当たり四半期純利益は139.03円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(モビリティ)
当セグメントの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ168億円減の2,777億円、売上高全体に占める割合は28%となりました。また、営業利益は、主に在庫固定費の影響等により、前年同四半期連結累計期間に比べ21億円減の294億円となりました。以上により、セグメント全体では、減収・減益となりました。
自動車部品及び樹脂改質材用途を中心とするエラストマーは、アジアを中心に需要が鈍化し減収となりました。
機能性コンパウンド製品は、欧米・中国での自動車生産減速の影響を受け、減収となりました。
機能性ポリマーは、全般としてICT(情報通信技術)関連需要が停滞する中で確実な需要を獲得し、販売が堅調に推移しました。
海外ポリプロピレン・コンパウンド事業は、グローバルな自動車生産が減速する中で、販売数量は概ね前年同四半期連結累計期間並で推移しました。
ソリューション事業は、欧州の開発需要が減少する中で日系顧客の開発需要を獲得し、販売が堅調に推移しました。
(ヘルスケア)
当セグメントの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ30億円減の1,067億円、売上高全体に占める割合は11%となりました。一方、営業利益は、固定費の増加があったものの、販売数量の増加により、前年同四半期連結累計期間に比べ1億円増の98億円となりました。以上により、セグメント全体では、減収・増益となりました。
ビジョンケア材料のメガネレンズ用材料は、販売が堅調に推移しました。
不織布は、販売数量が概ね前年同四半期連結累計期間並で推移しました。
歯科材料は、販売が安定的に推移しました。
(フード&パッケージング)
当セグメントの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ71億円減の1,394億円、売上高全体に占める割合は14%となりました。一方、営業利益は、販売数量の減少等があったものの、交易条件の改善により、前年同四半期連結累計期間並の118億円となりました。以上により、セグメント全体では、減収・前年同四半期累計期間並の利益となりました。
コーティング・機能材は、販売は安定的に推移し、交易条件の改善等がありました。
機能性フィルム・シートは、包装用フィルム分野における販売数量は減少したものの、産業用フィルム分野における販売は堅調に推移しました。
農薬は、販売数量が時期ずれ等により減少しました。
(基盤素材)
当セグメントの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ835億円減の4,622億円、売上高全体に占める割合は46%となりました。また、営業利益は、海外市況の影響等により、前年同四半期連結累計期間に比べ189億円減の86億円となりました。以上により、セグメント全体では、減収・減益となりました。
ナフサクラッカーの稼働率は、市原工場の設備不具合及び台風の影響により前年同四半期連結累計期間に比べ低下したものの、概ね高水準で推移しました。また、ポリエチレン及びポリプロピレンは、主に包材用途で需要の鈍化の影響を受けました。
オレフィン及びフェノールの海外市況は、前年同四半期連結累計期間を下回る水準で推移しました。
(その他)
当セグメントの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ53億円減の131億円、売上高全体に占める割合は1%となりました。一方、営業損失は前年同四半期連結累計期間に比べ1億円減の15億円の損失となりました。
②財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ168億円減の1兆4,843億円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ148億円減の8,546億円となりました。また、有利子負債は334億円増の5,184億円となりました。この結果、総資産に対する有利子負債の比率は前連結会計年度末に比べ2.6ポイント増の34.9%となりました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ20億円減の6,297億円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.3ポイント増の37.1%となりました。
以上により、当第3四半期連結会計期間末のネットD/Eレシオ(ネット有利子負債(有利子負債-現預金・長期性預金)/自己資本)は、前連結会計年度末に比べ0.05ポイント増の0.73となりました。
なお、国際財務報告基準(IFRS)及び米国基準を適用している在外連結子会社において、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」及びASC Topic842「リース」を適用した影響で、リース資産及びリース債務の残高が増加しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の価値創造を推進する力を理解し当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、これに応じるべきか否かの判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要
当社は、「絶えず革新による成長を追求し、グローバルに存在感のある化学企業グループ」を「目指すべき企業グループ像」として、次に掲げる当社の価値創造を推進する力を基に、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っております。
a. 顧客ニーズを実現する研究開発力
b. チャレンジ精神を有する多様な人材
c. 実効性ある経営の仕組み
d. 安全最優先の組織文化
e. ステークホルダーとの信頼関係
f. 健全な財務体質
また、当社は、2025年度長期経営計画に基づき毎年の事業計画をローリングすることによって、長期的な視野を持ちつつ、経営の環境適応性を高め、企業価値ひいては株主共同の利益のさらなる向上に努めております。
さらに、企業としての社会的責任を全うし、広く社会からの信頼を確保していくために、コーポレート・ガバナンスの充実は最も重要な課題と認識しており、社外取締役の選任(社外取締役3名すべてを独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。)、監査役機能の重視、内部統制システムの構築・推進、リスク・コンプライアンス委員会活動の強化などの諸施策を推進しております。また、ステークホルダーからの信頼を一層高めるため、環境負荷の低減、安全・品質の確保、社会貢献活動、法令・ルール遵守の徹底等のCSR活動のさらなる充実・強化に努めております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取り組みの概要
当社は、当社株式に対する大量買付を行おうとする者に対し必要かつ十分な情報提供を要求し、あわせて当社取締役会の意見等の情報開示を適時適切に行い、かかる大量買付の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令及び定款の許容する範囲内において適切な措置を講じるとともに、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。
なお、上述②及び③の取り組みは、上述①の基本方針に沿うものであります。また、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の研究開発費は、269億円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間における当社グループの主要研究課題に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末における当連結会計年度1年間の設備投資計画(新設・増設等)は1,050億円ですが、第2四半期連結会計期間末において、1,000億円に変更しております。
なお、セグメント毎の設備投資計画に、著しい変更はありません。