四半期報告書-第25期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行は続いているものの、ワクチンの普及などにより、景気持ち直しの動きが継続しました。日本経済においても、新型コロナウイルス感染症の影響は続いているものの、製造業を中心に景気持ち直しの動きが継続しました。一方で、原油価格の高騰や自動車減産の動きに加え、足下では新型コロナウイルス変異株(オミクロン株)による感染拡大など、注視すべき状況も生じております。
このような情勢のもとで、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
なお、当社は経営指標の一つとしてコア営業利益を採用しております。コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益(非経常項目)を除いて算出しております。
売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ3,077億円増(35.9%増)の1兆1,651億円となりました。これは、ナフサなどの原燃料価格の上昇に伴う販売価格上昇の影響があったことに加え、経済活動の再開に伴う需要回復により各セグメントにおいて販売数量が増加したことなどによるものです。
コア営業利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ821億円増(157.3%増)の1,343億円となりました。これは、ビスフェノールAなどの市況が上昇したことによる交易条件の改善に加え、各セグメントにおける販売数量の増加や持分法投資利益の改善があったことなどによるものです。
営業利益は、コア営業利益の増加に伴い、前年同四半期連結累計期間に比べ841億円増(162.0%増)の1,360億円となりました。
金融収益・費用は、為替差損益が改善したものの、貸倒引当金の繰入額の増加などにより、12億円悪化の64億円の損失となりました。
以上により、税引前四半期利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ829億円増(177.6%増)の1,296億円となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ671億円増(203.2%増)の1,001億円となり、基本的1株当たり四半期利益は513.32円となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(モビリティ)
当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ761億円増の2,969億円、売上収益全体に占める割合は25%となりました。また、コア営業利益は、主にグローバルな自動車生産台数の回復等により、前年同四半期連結累計期間に比べ164億円増の359億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・増益となりました。
エラストマー、機能性コンパウンド及び海外ポリプロピレン・コンパウンド事業は、需要の回復に的確に対応し、販売が堅調に推移しました。
機能性ポリマーは、ICT(情報通信技術)関連需要に的確に対応し、販売が堅調に推移しました。
ソリューション事業は、試作・開発案件の延期等が長期化し、販売は前年同四半期連結累計期間並で推移しました。
(ヘルスケア)
当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ184億円増の1,241億円、売上収益全体に占める割合は11%となりました。また、コア営業利益は、主にビジョンケア材料の販売が堅調に推移したことにより、前年同四半期連結累計期間に比べ18億円増の166億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・増益となりました。
ビジョンケア材料のメガネレンズ用材料は、需要の回復に的確に対応し、販売が堅調に推移しました。
不織布は、マスク向けの販売は堅調に推移したものの、医療用ガウン向けの販売は減少しました。
歯科材料は、需要の回復に的確に対応し、欧州を中心に販売が堅調に推移しました。
(フード&パッケージング)
当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ265億円増の1,658億円、売上収益全体に占める割合は14%となりました。また、コア営業利益は、主にコーティング・機能材及び機能性フィルム・シートの販売が堅調に推移したことにより、前年同四半期連結累計期間に比べ47億円増の199億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・増益となりました。
コーティング・機能材は、需要の回復に的確に対応し、販売が堅調に推移しました。
機能性フィルム・シートは、ICTを中心とした産業用フィルム分野において販売が堅調に推移しました。
農薬は、海外の販売が堅調に推移しました。
(基盤素材)
当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ1,855億円増の5,673億円、売上収益全体に占める割合は49%となりました。また、コア営業利益は、ビスフェノールA等の海外市況の影響及びナフサ等原料価格上昇に伴う在庫評価益等により、前年同四半期連結累計期間に比べ604億円増の657億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・増益となりました。
ナフサクラッカーの稼働率は、川下製品の需要回復により高水準で推移しました。また、ポリエチレン及びポリプロピレンは、国内需要が回復し、販売が堅調に推移しました。
(その他)
当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ12億円増の110億円、売上収益全体に占める割合は1%となりました。また、コア営業損失は、前年同四半期連結累計期間に比べ2億円減の3億円の損失となりました。
②財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,987億円増の1兆8,568億円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,971億円増の1兆731億円となりました。また、有利子負債は1,098億円増の6,736億円となりました。この結果、資産合計に対する有利子負債の比率は前連結会計年度末に比べ0.1ポイント増の36.3%となりました。
当第3四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,016億円増の7,837億円となり、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末に比べ1.8ポイント減の37.2%となりました。
以上により、当第3四半期連結会計期間末のネットD/Eレシオ(ネット有利子負債(有利子負債-現預金・長期性預金)/親会社の所有者に帰属する持分)は、前連結会計年度末に比べ0.07ポイント増の0.67となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ158億円増加し、当第3四半期連結会計期間末には2,118億円となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によって得られた資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ862億円減の543億円となりました。これは主に、税引前四半期利益の改善があったものの、運転資本が増加したことなどによるものです。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によって使用された資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ390億円増の1,040億円となりました。これは主に、子会社の取得による収入があったものの、設備投資による支出や持分法で会計処理されている投資の取得による支出が増加したことなどによるものです。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によって得られた資金は、631億円となりました。これは主に、有利子負債の借入額が増加したことなどによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は274億円であります。なお、当第3四半期連結累計期間における当社グループの主要研究課題に重要な変更はありません。
(4)主要な設備
前連結会計年度末における当連結会計年度1年間の設備投資計画(新設・増設等)は1,400億円ですが、第2四半期連結会計期間末において、1,370億円に変更しております。
なお、セグメント毎の設備投資計画に、著しい変更はありません。
①経営成績
当第3四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行は続いているものの、ワクチンの普及などにより、景気持ち直しの動きが継続しました。日本経済においても、新型コロナウイルス感染症の影響は続いているものの、製造業を中心に景気持ち直しの動きが継続しました。一方で、原油価格の高騰や自動車減産の動きに加え、足下では新型コロナウイルス変異株(オミクロン株)による感染拡大など、注視すべき状況も生じております。
このような情勢のもとで、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
なお、当社は経営指標の一つとしてコア営業利益を採用しております。コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益(非経常項目)を除いて算出しております。
売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ3,077億円増(35.9%増)の1兆1,651億円となりました。これは、ナフサなどの原燃料価格の上昇に伴う販売価格上昇の影響があったことに加え、経済活動の再開に伴う需要回復により各セグメントにおいて販売数量が増加したことなどによるものです。
コア営業利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ821億円増(157.3%増)の1,343億円となりました。これは、ビスフェノールAなどの市況が上昇したことによる交易条件の改善に加え、各セグメントにおける販売数量の増加や持分法投資利益の改善があったことなどによるものです。
営業利益は、コア営業利益の増加に伴い、前年同四半期連結累計期間に比べ841億円増(162.0%増)の1,360億円となりました。
金融収益・費用は、為替差損益が改善したものの、貸倒引当金の繰入額の増加などにより、12億円悪化の64億円の損失となりました。
以上により、税引前四半期利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ829億円増(177.6%増)の1,296億円となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ671億円増(203.2%増)の1,001億円となり、基本的1株当たり四半期利益は513.32円となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(モビリティ)
当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ761億円増の2,969億円、売上収益全体に占める割合は25%となりました。また、コア営業利益は、主にグローバルな自動車生産台数の回復等により、前年同四半期連結累計期間に比べ164億円増の359億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・増益となりました。
エラストマー、機能性コンパウンド及び海外ポリプロピレン・コンパウンド事業は、需要の回復に的確に対応し、販売が堅調に推移しました。
機能性ポリマーは、ICT(情報通信技術)関連需要に的確に対応し、販売が堅調に推移しました。
ソリューション事業は、試作・開発案件の延期等が長期化し、販売は前年同四半期連結累計期間並で推移しました。
(ヘルスケア)
当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ184億円増の1,241億円、売上収益全体に占める割合は11%となりました。また、コア営業利益は、主にビジョンケア材料の販売が堅調に推移したことにより、前年同四半期連結累計期間に比べ18億円増の166億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・増益となりました。
ビジョンケア材料のメガネレンズ用材料は、需要の回復に的確に対応し、販売が堅調に推移しました。
不織布は、マスク向けの販売は堅調に推移したものの、医療用ガウン向けの販売は減少しました。
歯科材料は、需要の回復に的確に対応し、欧州を中心に販売が堅調に推移しました。
(フード&パッケージング)
当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ265億円増の1,658億円、売上収益全体に占める割合は14%となりました。また、コア営業利益は、主にコーティング・機能材及び機能性フィルム・シートの販売が堅調に推移したことにより、前年同四半期連結累計期間に比べ47億円増の199億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・増益となりました。
コーティング・機能材は、需要の回復に的確に対応し、販売が堅調に推移しました。
機能性フィルム・シートは、ICTを中心とした産業用フィルム分野において販売が堅調に推移しました。
農薬は、海外の販売が堅調に推移しました。
(基盤素材)
当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ1,855億円増の5,673億円、売上収益全体に占める割合は49%となりました。また、コア営業利益は、ビスフェノールA等の海外市況の影響及びナフサ等原料価格上昇に伴う在庫評価益等により、前年同四半期連結累計期間に比べ604億円増の657億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・増益となりました。
ナフサクラッカーの稼働率は、川下製品の需要回復により高水準で推移しました。また、ポリエチレン及びポリプロピレンは、国内需要が回復し、販売が堅調に推移しました。
(その他)
当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ12億円増の110億円、売上収益全体に占める割合は1%となりました。また、コア営業損失は、前年同四半期連結累計期間に比べ2億円減の3億円の損失となりました。
②財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,987億円増の1兆8,568億円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,971億円増の1兆731億円となりました。また、有利子負債は1,098億円増の6,736億円となりました。この結果、資産合計に対する有利子負債の比率は前連結会計年度末に比べ0.1ポイント増の36.3%となりました。
当第3四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,016億円増の7,837億円となり、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末に比べ1.8ポイント減の37.2%となりました。
以上により、当第3四半期連結会計期間末のネットD/Eレシオ(ネット有利子負債(有利子負債-現預金・長期性預金)/親会社の所有者に帰属する持分)は、前連結会計年度末に比べ0.07ポイント増の0.67となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ158億円増加し、当第3四半期連結会計期間末には2,118億円となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によって得られた資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ862億円減の543億円となりました。これは主に、税引前四半期利益の改善があったものの、運転資本が増加したことなどによるものです。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によって使用された資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ390億円増の1,040億円となりました。これは主に、子会社の取得による収入があったものの、設備投資による支出や持分法で会計処理されている投資の取得による支出が増加したことなどによるものです。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によって得られた資金は、631億円となりました。これは主に、有利子負債の借入額が増加したことなどによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は274億円であります。なお、当第3四半期連結累計期間における当社グループの主要研究課題に重要な変更はありません。
(4)主要な設備
前連結会計年度末における当連結会計年度1年間の設備投資計画(新設・増設等)は1,400億円ですが、第2四半期連結会計期間末において、1,370億円に変更しております。
なお、セグメント毎の設備投資計画に、著しい変更はありません。