四半期報告書-第26期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響緩和に伴う経済社会活動の正常化により、景気持ち直しの動きが継続しましたが、ウクライナ情勢等による不透明感が継続するとともに、中国における経済活動抑制の影響も残っております。日本経済においても、経済社会活動の正常化が進み、景気持ち直しの動きが継続したものの、一方で、原材料価格の上昇、円安の進行等に伴う景気の下振れが懸念されております。
このような情勢のもとで、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
なお、当社は経営指標の一つとしてコア営業利益を採用しております。コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益(非経常項目)を除いて算出しております。
売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ1,055億円増(28.5%増)の4,761億円となりました。これは、ナフサなどの原燃料価格の上昇に伴う販売価格上昇などによるものです。
コア営業利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ73億円減(14.2%減)の446億円となりました。これは、自動車減産などによる販売数量の減少や、固定費他の増加があったことなどによるものです。
営業利益は、コア営業利益の減少に伴い、前年同四半期連結累計期間に比べ103億円減(19.3%減)の429億円となりました。
金融収益・費用は、前年同四半期連結累計期間に比べ8億円悪化の21億円の損失となりました。
以上により、税引前四半期利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ111億円減(21.3%減)の408億円となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ146億円減(34.3%減)の280億円となり、基本的1株当たり四半期利益は144.86円となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
なお、当社は長期経営計画「VISION2030」の実現に向け、事業ポートフォリオの改定及び、それに伴う報告セグメントの見直しを行っております。詳細は「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5.セグメント情報」及び、2021年11月25日リリースの「2022年4月全社組織改正について(注)」をご参照ください。
(注)https://jp.mitsuichemicals.com/sites/default/files/media/document/2021/211125.pdf
また、前年同四半期連結累計期間のセグメントにつきましても、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(ライフ&ヘルスケア・ソリューション)
当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ64億円増の587億円、売上収益全体に占める割合は12%となりました。一方、コア営業利益は、主にビジョンケア材料と農業化学品の販売が堅調に推移したものの、不織布における原料価格上昇に伴う交易条件悪化により、前年同四半期連結累計期間に比べ2億円減の62億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・減益となりました。
ビジョンケア材料のメガネレンズ用材料は、需要の拡大に的確に対応し、販売が堅調に推移しました。
不織布は、原料価格上昇に伴い交易条件が悪化しました。
オーラルケア材料は、販売が前年同四半期連結累計期間並で推移しました。
農業化学品は、海外の販売が堅調に推移しました。
(モビリティソリューション)
当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ197億円増の1,206億円、売上収益全体に占める割合は25%となりました。一方、コア営業利益は、主に価格改定及び為替差により交易条件が改善したものの、自動車減産などによる販売減少により、前年同四半期連結累計期間に比べ1億円減の95億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・減益となりました。
エラストマー、機能性コンパウンド及びPPコンパウンド事業は、自動車減産などにより販売が減少したものの、価格改定及び為替差により交易条件が改善しました。
ソリューション事業は、試作・開発案件の延期等が継続し、販売は前年同四半期連結累計期間並で推移しました。
(ICTソリューション)
当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ86億円増の592億円、売上収益全体に占める割合は13%となりました。また、コア営業利益は、主に半導体・光学材料等の為替差等による交易条件改善により、前年同四半期連結累計期間並の92億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・前年同四半期連結累計期間並の利益となりました。
半導体・光学材料及びコーティング・機能材は、為替差等により交易条件が改善しました。
機能性フィルム・シートは、産業用フィルム分野における販売が前年同四半期連結累計期間並で推移しました。
(ベーシック&グリーン・マテリアルズ)
当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ710億円増の2,343億円、売上収益全体に占める割合は49%となりました。一方、コア営業利益は、ビスフェノールA等の海外市況の下落等により、前年同四半期連結累計期間に比べ62億円減の208億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・減益となりました。
ナフサクラッカーの稼働率は、川下製品の需要減退の影響を受けたものの堅調に推移しました。また、ポリエチレン及びポリプロピレンの販売は、前年同四半期連結累計期間並で推移しました。
(その他)
当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ2億円減の33億円、売上収益全体に占める割合は1%となりました。また、コア営業損失は、前年同四半期連結累計期間に比べ5億円増の7億円の損失となりました。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,171億円増の2兆521億円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ788億円増の1兆2,067億円となりました。また、有利子負債は687億円増の7,838億円となりました。この結果、資産合計に対する有利子負債の比率は前連結会計年度末に比べ1.2ポイント増の38.2%となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ383億円増の8,454億円となり、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末に比べ0.3ポイント減の36.5%となりました。
以上により、当第1四半期連結会計期間末のネットD/Eレシオ(ネット有利子負債(有利子負債-現預金・長期性預金)/親会社の所有者に帰属する持分)は、前連結会計年度末に比べ0.04ポイント増の0.79となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間の現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ97億円増加し、当第1四半期連結会計期間末には1,909億円となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によって使用された資金は、106億円(前年同四半期連結累計期間は287億円の収入)となりました。これは主に、運転資本が増加したことなどによるものです。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によって使用された資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ102億円増の333億円となりました。これは主に、設備投資による支出が増加したことなどによるものです。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によって得られた資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ307億円増の444億円となりました。これは主に、有利子負債の借入額が増加したことなどによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の研究開発費は、99億円であります。なお、当第1四半期連結累計期間における当社グループの主要研究課題に重要な変更はありません。
①経営成績
当第1四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響緩和に伴う経済社会活動の正常化により、景気持ち直しの動きが継続しましたが、ウクライナ情勢等による不透明感が継続するとともに、中国における経済活動抑制の影響も残っております。日本経済においても、経済社会活動の正常化が進み、景気持ち直しの動きが継続したものの、一方で、原材料価格の上昇、円安の進行等に伴う景気の下振れが懸念されております。
このような情勢のもとで、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
なお、当社は経営指標の一つとしてコア営業利益を採用しております。コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益(非経常項目)を除いて算出しております。
売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ1,055億円増(28.5%増)の4,761億円となりました。これは、ナフサなどの原燃料価格の上昇に伴う販売価格上昇などによるものです。
コア営業利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ73億円減(14.2%減)の446億円となりました。これは、自動車減産などによる販売数量の減少や、固定費他の増加があったことなどによるものです。
営業利益は、コア営業利益の減少に伴い、前年同四半期連結累計期間に比べ103億円減(19.3%減)の429億円となりました。
金融収益・費用は、前年同四半期連結累計期間に比べ8億円悪化の21億円の損失となりました。
以上により、税引前四半期利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ111億円減(21.3%減)の408億円となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ146億円減(34.3%減)の280億円となり、基本的1株当たり四半期利益は144.86円となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
なお、当社は長期経営計画「VISION2030」の実現に向け、事業ポートフォリオの改定及び、それに伴う報告セグメントの見直しを行っております。詳細は「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5.セグメント情報」及び、2021年11月25日リリースの「2022年4月全社組織改正について(注)」をご参照ください。
(注)https://jp.mitsuichemicals.com/sites/default/files/media/document/2021/211125.pdf
また、前年同四半期連結累計期間のセグメントにつきましても、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(ライフ&ヘルスケア・ソリューション)
当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ64億円増の587億円、売上収益全体に占める割合は12%となりました。一方、コア営業利益は、主にビジョンケア材料と農業化学品の販売が堅調に推移したものの、不織布における原料価格上昇に伴う交易条件悪化により、前年同四半期連結累計期間に比べ2億円減の62億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・減益となりました。
ビジョンケア材料のメガネレンズ用材料は、需要の拡大に的確に対応し、販売が堅調に推移しました。
不織布は、原料価格上昇に伴い交易条件が悪化しました。
オーラルケア材料は、販売が前年同四半期連結累計期間並で推移しました。
農業化学品は、海外の販売が堅調に推移しました。
(モビリティソリューション)
当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ197億円増の1,206億円、売上収益全体に占める割合は25%となりました。一方、コア営業利益は、主に価格改定及び為替差により交易条件が改善したものの、自動車減産などによる販売減少により、前年同四半期連結累計期間に比べ1億円減の95億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・減益となりました。
エラストマー、機能性コンパウンド及びPPコンパウンド事業は、自動車減産などにより販売が減少したものの、価格改定及び為替差により交易条件が改善しました。
ソリューション事業は、試作・開発案件の延期等が継続し、販売は前年同四半期連結累計期間並で推移しました。
(ICTソリューション)
当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ86億円増の592億円、売上収益全体に占める割合は13%となりました。また、コア営業利益は、主に半導体・光学材料等の為替差等による交易条件改善により、前年同四半期連結累計期間並の92億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・前年同四半期連結累計期間並の利益となりました。
半導体・光学材料及びコーティング・機能材は、為替差等により交易条件が改善しました。
機能性フィルム・シートは、産業用フィルム分野における販売が前年同四半期連結累計期間並で推移しました。
(ベーシック&グリーン・マテリアルズ)
当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ710億円増の2,343億円、売上収益全体に占める割合は49%となりました。一方、コア営業利益は、ビスフェノールA等の海外市況の下落等により、前年同四半期連結累計期間に比べ62億円減の208億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・減益となりました。
ナフサクラッカーの稼働率は、川下製品の需要減退の影響を受けたものの堅調に推移しました。また、ポリエチレン及びポリプロピレンの販売は、前年同四半期連結累計期間並で推移しました。
(その他)
当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ2億円減の33億円、売上収益全体に占める割合は1%となりました。また、コア営業損失は、前年同四半期連結累計期間に比べ5億円増の7億円の損失となりました。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,171億円増の2兆521億円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ788億円増の1兆2,067億円となりました。また、有利子負債は687億円増の7,838億円となりました。この結果、資産合計に対する有利子負債の比率は前連結会計年度末に比べ1.2ポイント増の38.2%となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ383億円増の8,454億円となり、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末に比べ0.3ポイント減の36.5%となりました。
以上により、当第1四半期連結会計期間末のネットD/Eレシオ(ネット有利子負債(有利子負債-現預金・長期性預金)/親会社の所有者に帰属する持分)は、前連結会計年度末に比べ0.04ポイント増の0.79となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間の現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ97億円増加し、当第1四半期連結会計期間末には1,909億円となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によって使用された資金は、106億円(前年同四半期連結累計期間は287億円の収入)となりました。これは主に、運転資本が増加したことなどによるものです。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によって使用された資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ102億円増の333億円となりました。これは主に、設備投資による支出が増加したことなどによるものです。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によって得られた資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ307億円増の444億円となりました。これは主に、有利子負債の借入額が増加したことなどによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の研究開発費は、99億円であります。なお、当第1四半期連結累計期間における当社グループの主要研究課題に重要な変更はありません。