四半期報告書-第24期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、当第1四半期連結累計期間から従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っております。
①経営成績
当第1四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により経済活動が停滞し、極めて厳しい状況が続きましたが、段階的に経済活動が再開されました。日本においても、新型コロナウイルス感染症流行の影響により極めて厳しい状況が続きました。政府による緊急事態宣言が解除された後、段階的に経済活動が再開されましたが、再び感染者数が増加する傾向にある等、先行きへの不透明感が続いております。
なお、前連結会計年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響により、各セグメント領域において販売数量の減少等の影響が出ております。当社においては、グループ全体に亘る在庫の圧縮及び固定費の一層の削減等を行い、業績への悪影響を最小限に留める努力を行っております。
その他対応状況等は次のとおりです。
1)感染拡大防止と事業継続の体制維持の観点から、顧客や従業員等の健康・安全確保のために実施している取組
当社は、5月25日の政府による緊急事態宣言解除後もテレワーク勤務を推奨しており、出社人員を業務の遂行上必要最小限度に抑える措置を講じております。また、業務の遂行上やむを得ず出社する場合には、時差出勤の積極活用、手洗いの徹底、マスク着用等の取組みを実施しております。
2)主要な事業拠点の稼働状況(工場の操業停止の状況、営業・生産活動における影響の程度、開示時点における再開の見通しなど)
当社の各事業拠点に所在する主要な製造設備について、新型コロナウイルス感染症による需要減少の影響により、一部で減産が生じております。
3)主要な製商品の生産・供給の状況(在庫の状況や原材料等の調達状況、代替手段の確保の状況、今後の見通しなど)
各セグメント領域において販売数量の減少等の影響が出ておりますが、顧客との情報共有や連携に努め、足元の需要見込みに基づき柔軟に生産調整を行い適正な在庫管理の徹底に努めております。また、現時点では、当社の主要製品の原材料に関し、調達に大きな支障は生じておりません。
4)顧客の動向(受注の動向、今後の見通しなど)
自動車分野等の、当社の主要製品の一部重要な顧客において減産の動きが見られます。今後とも、影響の最小化に向けて状況を注視して参ります。
また、当社は、医療従事者支援のため、入手が困難な状況となっている医療用ガウン(アイソレーションガウン)の原料である不織布について、100%子会社であるサンレックス工業株式会社の製造ラインを活用し、月産1,000万枚分以上の生産体制を確立し、供給を開始しました。
当社は引き続き事業継続及び社会貢献の両面から、新型コロナウイルス感染症への対応を継続してまいります。
このような情勢のもとで、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
なお、当社は当第1四半期連結会計期間よりIFRSを適用しており、経営指標の一つとしてコア営業利益を採用しております。コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益(非経常項目)を除いて算出しております。
売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ905億円減(26.2%減)の2,545億円となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響等による販売数量の減少に加え、ナフサなどの原燃料価格下落に伴う販売価格の影響等があったことによるものです。
コア営業利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ239億円減(97.6%減)の6億円となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響等による販売数量の減少に加え、交易条件の悪化や持分法投資損益の悪化などがあったことなどによるものです。
営業損益は、前年同四半期連結累計期間に比べ221億円悪化の0億円の損失となりました。これは、主にコア営業利益の減少などによるものです。
金融損益は、配当金の受取額が減少したものの、貸倒引当金の戻入益を計上したことなどにより、5億円改善の5億円の損失となりました。
以上により、税引前四半期損益は、前年同四半期連結累計期間に比べ216億円悪化の5億円の損失となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期損益は、前年同四半期連結累計期間に比べ148億円悪化の23億円の損失となり、基本的1株当たり四半期損失は12.16円となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(モビリティ)
当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ361億円減の583億円、売上収益全体に占める割合は23%となりました。また、コア営業利益は、主に自動車向けの需要鈍化等により、前年同四半期連結累計期間に比べ94億円減の23億円となりました。以上により、セグメント全体では、減収・減益となりました。
エラストマー、機能性コンパウンド、海外ポリプロピレン・コンパウンド及びソリューション事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、販売が減少しました。
機能性ポリマーは、全般としてICT(情報通信技術)関連需要が停滞する中で確実な需要を獲得し、販売が堅調に推移しました。
(ヘルスケア)
当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ63億円減の289億円、売上収益全体に占める割合は11%となりました。また、コア営業利益は、固定費の減少があったものの、主に販売の減少により、前年同四半期連結累計期間に比べ23億円減の14億円となりました。以上により、セグメント全体では、減収・減益となりました。
ビジョンケア材料のメガネレンズ用材料は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、販売が減少しました。
不織布は、マスク、医療用ガウン及びおむつ向けの販売が堅調に推移しました。
歯科材料は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、販売が減少しました。
(フード&パッケージング)
当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ19億円減の454億円、売上収益全体に占める割合は18%となりました。一方、コア営業利益は、主に販売が堅調に推移したことにより、前年同四半期連結累計期間に比べ13億円増の44億円となりました。以上により、セグメント全体では、減収・増益となりました。
コーティング・機能材は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、販売が減少しました。
機能性フィルム・シートは、包装用フィルム分野及び産業用フィルム分野における販売が堅調に推移しました。
農薬は、販売が堅調に推移しました。
(基盤素材)
当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ451億円減の1,186億円、売上収益全体に占める割合は47%となりました。また、コア営業損益は、原料価格の下落に伴う在庫評価損等により、前年同四半期連結累計期間に比べ139億円悪化の63億円の損失となりました。以上により、セグメント全体では、減収・減益となりました。
ナフサクラッカーの稼働率は、新型コロナウイルス感染症拡大に起因する川下製品の需要減少の影響を受け、前年同四半期連結累計期間に比べ低下しました。また、ポリプロピレンは、主に自動車用途で需要鈍化の影響を受けました。
アセトンの海外市況は、消毒用途の川下製品の需要増加の影響により、前年同四半期連結累計期間を上回る水準で推移しました。
(その他)
当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ11億円減の33億円、売上収益全体に占める割合は1%となりました。また、コア営業損益は、前年同四半期連結累計期間に比べ2億円悪化の2億円の損失となりました。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ172億円減の1兆5,133億円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ87億円減の9,121億円となりました。また、有利子負債は530億円増の6,524億円となりました。この結果、資産合計に対する有利子負債の比率は前連結会計年度末に比べ3.9ポイント増の43.1%となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ85億円減の6,012億円となり、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末と同水準の34.6%となりました。
以上により、当第1四半期連結会計期間末のネットD/Eレシオ(ネット有利子負債(有利子負債-現預金・譲渡性預金・長期性預金)/親会社の所有者に帰属する持分)は、前連結会計年度末に比べ0.02ポイント減の0.79となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会累計期間の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ662億円増加し、当第1四半期連結会計期間末には2,308億円となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によって得られた資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ325億円増の503億円となりました。これは主に、運転資金の改善などによるものです。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によって使用された資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ42億円増の249億円となりました。これは主に、関連会社となった株式会社松風の株式を取得したことなどによるものです。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によって得られた資金は、412億円となりました。これは主に、有利子負債の借入額が増加したことなどによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の研究開発費は、79億円であります。なお、当第1四半期連結累計期間における当社グループの主要研究課題に重要な変更はありません。