四半期報告書-第25期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行は続いているものの、先進国を中心とするワクチンの普及とともに景気の持ち直しの動きが見られ、回復傾向が続きました。日本経済においても、新型コロナウイルス感染症の影響は続いているものの、製造業を中心に景気持ち直しの動きが見られました。
このような情勢のもとで、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
なお、当社は経営指標の一つとしてコア営業利益を採用しております。コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益(非経常項目)を除いて算出しております。
売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ1,161億円増(45.6%増)の3,706億円となりました。これは、経済活動の再開に伴う需要回復により各セグメントにおいて販売数量が増加したことに加え、ナフサなどの原燃料価格の上昇に伴う販売価格上昇の影響があったことなどによるものです。
コア営業利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ513億円増の519億円となりました。これは、ビスフェノールAなどの市況が上昇したことによる交易条件の改善に加え、各セグメントにおける販売数量の増加や持分法投資損益の改善があったことなどによるものです。
営業損益は、コア営業利益の増加に伴い、前年同四半期連結累計期間に比べ532億円改善の532億円となりました。
金融損益は、為替差損益が改善したものの、前年同四半期連結累計期間に計上した貸倒引当金の戻入益がなくなったことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べ8億円悪化の13億円の損失となりました。
以上により、税引前四半期損益は、前年同四半期連結累計期間に比べ524億円改善の519億円となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期損益は、前年同四半期連結累計期間に比べ449億円改善の426億円となり、基本的1株当たり四半期利益は217.53円となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(モビリティ)
当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ381億円増の964億円、売上収益全体に占める割合は26%となりました。また、コア営業利益は、主にグローバルな自動車生産台数の回復等により、前年同四半期連結累計期間に比べ111億円増の134億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・増益となりました。
エラストマー、機能性コンパウンド及び海外ポリプロピレン・コンパウンド事業は、需要の回復に的確に対応し、販売が堅調に推移しました。
機能性ポリマーは、ICT(情報通信技術)関連需要に的確に対応し、販売が堅調に推移しました。
ソリューション事業は、新型コロナウイルス感染症の影響による試作・開発案件の延期等が長期化し、販売は前年同四半期連結累計期間並で推移しました。
(ヘルスケア)
当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ123億円増の412億円、売上収益全体に占める割合は11%となりました。また、コア営業利益は、主にビジョンケア材料の販売が堅調に推移したことにより、前年同四半期連結累計期間に比べ46億円増の60億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・増益となりました。
ビジョンケア材料のメガネレンズ用材料は、需要の回復に的確に対応し、販売が堅調に推移しました。
不織布は、マスク向けの販売は堅調に推移したものの、医療用ガウン向けの販売は減少しました。
歯科材料は、需要の回復に的確に対応し、欧州を中心に販売が堅調に推移しました。
(フード&パッケージング)
当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ81億円増の535億円、売上収益全体に占める割合は14%となりました。また、コア営業利益は、主に農薬及びコーティング・機能材の販売が堅調に推移したことにより、前年同四半期連結累計期間に比べ26億円増の70億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・増益となりました。
コーティング・機能材は、需要の回復に的確に対応し、販売が堅調に推移しました。
機能性フィルム・シートは、ICTを中心とした産業用フィルム分野において販売が堅調に推移しました。
農薬は、海外の販売が堅調に推移しました。
(基盤素材)
当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ576億円増の1,762億円、売上収益全体に占める割合は48%となりました。また、コア営業損益は、ビスフェノールA等の海外市況の影響及びナフサ等原料価格上昇に伴う在庫評価益等により、前年同四半期連結累計期間に比べ330億円改善の267億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・増益となりました。
ナフサクラッカーの稼働率は、川下製品の需要回復により高水準で推移しました。また、ポリプロピレンは国内需要が回復し、販売が堅調に推移しました。
(その他)
当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間並の33億円、売上収益全体に占める割合は1%となりました。また、コア営業損失は、前年同四半期連結累計期間に比べ3億円悪化の5億円の損失となりました。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ679億円増の1兆6,260億円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ302億円増の9,062億円となりました。また、有利子負債は251億円増の5,889億円となりました。この結果、資産合計に対する有利子負債の比率は前連結会計年度末並の36.2%となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ377億円増の7,198億円となり、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末に比べ0.7ポイント増の39.7%となりました。
以上により、当第1四半期連結会計期間末のネットD/Eレシオ(ネット有利子負債(有利子負債-現預金・長期性預金)/親会社の所有者に帰属する持分)は、前連結会計年度末に比べ0.02ポイント減の0.58となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ197億円増加し、当第1四半期連結会計期間末には2,157億円となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によって得られた資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ216億円減の287億円となりました。これは主に、税引前四半期損益の改善があったものの、運転資本が増加したことなどによるものです。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によって使用された資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ18億円減の231億円となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によって得られた資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ275億円減の137億円となりました。これは主に、有利子負債の借入額が減少したことなどによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の研究開発費は、87億円であります。なお、当第1四半期連結累計期間における当社グループの主要研究課題に重要な変更はありません。
①経営成績
当第1四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行は続いているものの、先進国を中心とするワクチンの普及とともに景気の持ち直しの動きが見られ、回復傾向が続きました。日本経済においても、新型コロナウイルス感染症の影響は続いているものの、製造業を中心に景気持ち直しの動きが見られました。
このような情勢のもとで、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
なお、当社は経営指標の一つとしてコア営業利益を採用しております。コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益(非経常項目)を除いて算出しております。
売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ1,161億円増(45.6%増)の3,706億円となりました。これは、経済活動の再開に伴う需要回復により各セグメントにおいて販売数量が増加したことに加え、ナフサなどの原燃料価格の上昇に伴う販売価格上昇の影響があったことなどによるものです。
コア営業利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ513億円増の519億円となりました。これは、ビスフェノールAなどの市況が上昇したことによる交易条件の改善に加え、各セグメントにおける販売数量の増加や持分法投資損益の改善があったことなどによるものです。
営業損益は、コア営業利益の増加に伴い、前年同四半期連結累計期間に比べ532億円改善の532億円となりました。
金融損益は、為替差損益が改善したものの、前年同四半期連結累計期間に計上した貸倒引当金の戻入益がなくなったことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べ8億円悪化の13億円の損失となりました。
以上により、税引前四半期損益は、前年同四半期連結累計期間に比べ524億円改善の519億円となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期損益は、前年同四半期連結累計期間に比べ449億円改善の426億円となり、基本的1株当たり四半期利益は217.53円となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(モビリティ)
当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ381億円増の964億円、売上収益全体に占める割合は26%となりました。また、コア営業利益は、主にグローバルな自動車生産台数の回復等により、前年同四半期連結累計期間に比べ111億円増の134億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・増益となりました。
エラストマー、機能性コンパウンド及び海外ポリプロピレン・コンパウンド事業は、需要の回復に的確に対応し、販売が堅調に推移しました。
機能性ポリマーは、ICT(情報通信技術)関連需要に的確に対応し、販売が堅調に推移しました。
ソリューション事業は、新型コロナウイルス感染症の影響による試作・開発案件の延期等が長期化し、販売は前年同四半期連結累計期間並で推移しました。
(ヘルスケア)
当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ123億円増の412億円、売上収益全体に占める割合は11%となりました。また、コア営業利益は、主にビジョンケア材料の販売が堅調に推移したことにより、前年同四半期連結累計期間に比べ46億円増の60億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・増益となりました。
ビジョンケア材料のメガネレンズ用材料は、需要の回復に的確に対応し、販売が堅調に推移しました。
不織布は、マスク向けの販売は堅調に推移したものの、医療用ガウン向けの販売は減少しました。
歯科材料は、需要の回復に的確に対応し、欧州を中心に販売が堅調に推移しました。
(フード&パッケージング)
当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ81億円増の535億円、売上収益全体に占める割合は14%となりました。また、コア営業利益は、主に農薬及びコーティング・機能材の販売が堅調に推移したことにより、前年同四半期連結累計期間に比べ26億円増の70億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・増益となりました。
コーティング・機能材は、需要の回復に的確に対応し、販売が堅調に推移しました。
機能性フィルム・シートは、ICTを中心とした産業用フィルム分野において販売が堅調に推移しました。
農薬は、海外の販売が堅調に推移しました。
(基盤素材)
当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ576億円増の1,762億円、売上収益全体に占める割合は48%となりました。また、コア営業損益は、ビスフェノールA等の海外市況の影響及びナフサ等原料価格上昇に伴う在庫評価益等により、前年同四半期連結累計期間に比べ330億円改善の267億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・増益となりました。
ナフサクラッカーの稼働率は、川下製品の需要回復により高水準で推移しました。また、ポリプロピレンは国内需要が回復し、販売が堅調に推移しました。
(その他)
当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間並の33億円、売上収益全体に占める割合は1%となりました。また、コア営業損失は、前年同四半期連結累計期間に比べ3億円悪化の5億円の損失となりました。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ679億円増の1兆6,260億円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ302億円増の9,062億円となりました。また、有利子負債は251億円増の5,889億円となりました。この結果、資産合計に対する有利子負債の比率は前連結会計年度末並の36.2%となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ377億円増の7,198億円となり、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末に比べ0.7ポイント増の39.7%となりました。
以上により、当第1四半期連結会計期間末のネットD/Eレシオ(ネット有利子負債(有利子負債-現預金・長期性預金)/親会社の所有者に帰属する持分)は、前連結会計年度末に比べ0.02ポイント減の0.58となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ197億円増加し、当第1四半期連結会計期間末には2,157億円となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によって得られた資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ216億円減の287億円となりました。これは主に、税引前四半期損益の改善があったものの、運転資本が増加したことなどによるものです。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によって使用された資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ18億円減の231億円となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によって得られた資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ275億円減の137億円となりました。これは主に、有利子負債の借入額が減少したことなどによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の研究開発費は、87億円であります。なお、当第1四半期連結累計期間における当社グループの主要研究課題に重要な変更はありません。