有価証券報告書-第27期(2023/04/01-2024/03/31)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の概況、認識及び分析・検討内容
①全般的状況
当連結会計年度における世界経済は、飲食・宿泊等のサービス業を中心に景気持ち直しの動きが継続しましたが、製造業においては、世界的な需要の低迷や金融引き締めの動き等を背景とする、回復鈍化の傾向が続きました。
日本経済においても、景気持ち直しの動きが継続したものの、物価の上昇や海外需要の鈍化等により回復が停滞する状況も見られました。
また、化学工業界においては、川下製品の需要鈍化の影響を受け、国内のナフサクラッカーの稼働率は低調に推移しました。
このような情勢のもとで、当社グループは、成長領域の「ライフ&ヘルスケア・ソリューション」、「モビリティソリューション」、「ICTソリューション」の拡大・成長、「次世代事業」の創出・育成、「ベーシック&グリーン・マテリアルズ」の更なる競争力強化に取り組みました。
ライフ&ヘルスケア・ソリューション領域では、先進国の少子高齢化や新興国の経済成長・人口増加に伴い、生活の質(QOL)向上や、食資源の不足等の社会課題への関心が高まっています。世界トップシェアのビジョンケア材料では、アジアで高まる高機能品需要、北米で進むポリカーボネート素材からの切替え需要等により世界で成長を続ける高屈折レンズ市場に対応するため、当社大牟田工場のプラントにおいて生産能力を増強し、2024年1月に営業運転を開始しました。次期増強計画も推進しております。不織布事業においては、旭化成㈱との共同新設分割によりエム・エーライフマテリアルズ㈱を設立しました。当社と旭化成㈱がこれまで培ってきた技術やノウハウを融合させ、シナジーの最大化を図り、不織布における世界的なリーディングカンパニーを目指します。
モビリティソリューション領域では、自動車業界において燃費向上ニーズや電動化へのシフトに加え、軽量化・快適性の向上といった多様化したニーズが生まれています。グローバルに高いシェアを有し、自動車の軽量化に貢献するポリプロピレン・コンパウンドでは、高まる環境対応ニーズに向けた取り組みとして、子会社であるAdvanced Composites, Inc.において、ポストコンシューマー材料を3～5割含有するリサイクルコンパウンド材を開発し、自動車メーカー向けに採用が決定しました。また、素材とサービスを融合した新たなソリューションを提供するソリューション事業においては、EV次世代駆動システム「E-Axle」向け量産部品の提供を開始しました。この開発にあたっては、従来顧客で実施していた設計～試作～解析～評価に至る各プロセスを当社グループの中で同時進行することで、通常3～5年を要する開発期間を1年に短縮することができました。
ICTソリューション領域では、高速通信、AIの開発等、世界的なデジタル化の進展に伴い、安全・快適なインフラ、持続可能な地球環境を支えるAI、Beyond 5G等の情報通信(ICT)分野における進化の重要性が高まっております。中長期的な拡大と継続的な技術革新が見込まれる半導体関連市場において、当社グループとしてのシナジーをこれまで以上に追求するとともに、迅速な意思決定を実現するため、子会社である三井化学東セロ㈱のICT事業を分割し、新たに三井化学ICTマテリア㈱を設立することを決定しました。また、三井化学東セロ㈱のパッケージソリューション(PS)事業については、同社を存続会社として、レンゴー㈱と㈱トクヤマの合弁会社であるサン・トックス㈱を吸収合併し、PS事業統合会社(4月1日付にて商号をアールエム東セロ㈱に変更)となりました。当社は引き続き株主として同社に参画致します。また、ICT領域の開発をさらに強化するため、当社名古屋工場内にICT研究棟を開設することを決定しました。
ベーシック&グリーン・マテリアルズ領域では、石化・基礎化学品を中心とする従来の基盤素材領域において、ボラティリティ低減及びダウンフロー強化を通じた高機能・ニッチ品の拡大を通じて事業再構築を進めており、引き続き収益安定化に向けて更なる再構築を推進致します。2024年10月には、安価な海外品の輸入拡大と再生ペットボトル需要増加により低稼働を余儀なくされた当社岩国大竹工場のポリエチレンテレフタレート(PET)プラントを停止します。また、中国を中心としたアジアでの新設備稼働に伴う大幅な供給過多や国内需要の縮小により収益確保が困難になったため、当社市原工場のフェノールプラントを、遅くとも2026年度までに停止することを決定しました。これらに加えて、千葉地区においては、出光興産㈱との間で、エチレン装置集約による生産最適化について検討することを合意しております。また、カーボンニュートラルの実現に向けて、当社大阪工場をモデルに、ナフサクラッカーの原燃料転換、CO2の利活用・貯蔵等、2030年近傍に実現可能な技術をパッケージ化した「大阪工場カーボンニュートラル構想」を策定しました。今後、具現化を進めていきます。
これらの取組みにより、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。
なお、当社は経営指標の一つとしてコア営業利益を採用しております。コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益(非経常項目)を除いて算出しております。

	売上収益	コア営業利益	営業利益	親会社の所有者に 帰属する当期利益
当連結会計年度(億円)	17,497	962	741	500
前連結会計年度(億円)	18,795	1,139	1,290	829
増減率(%)	△6.9	△15.5	△42.5	△39.7

売上収益は、前連結会計年度に比べ1,298億円減(6.9%減)の1兆7,497億円となりました。これは、需要の低迷による販売数量の減少や、子会社の売却などによるものです。
海外売上収益は8,837億円となり、売上収益全体に占める割合は前連結会計年度に比べ1.5ポイント増の50.5%となりました。
コア営業利益は、前連結会計年度に比べ177億円減(15.5%減)の962億円となりました。これは、需要の低迷による販売数量の減少や、持分法による投資利益の減少があったことなどによるものです。
なお、当連結会計年度の為替レートは145円/$、国産ナフサ価格は69,100円/KLとなりました。
営業利益は、コア営業利益の減少に加え、前連結会計年度における関係会社株式売却益がなくなったことなどにより、前連結会計年度に比べ549億円減(42.5%減)の741億円となりました。
金融収益・費用は、前連結会計年度に比べ109億円改善の8億円の損失となりました。
以上により、税引前利益は、前連結会計年度に比べ440億円減(37.5%減)の733億円となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ329億円減(39.7%減)の500億円となり、基本的1株当たり当期利益は262.99円となりました。

②セグメント別の状況
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(ライフ&ヘルスケア・ソリューション)
当セグメントの売上収益は、前連結会計年度に比べ135億円増の2,717億円、売上収益全体に占める割合は15%となりました。また、コア営業利益は、主にビジョンケア材料及び不織布の販売が低調に推移したものの、農業化学品の海外の販売が堅調に推移したことにより、前連結会計年度に比べ8億円増の300億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・増益となりました。
ビジョンケアのメガネレンズ用材料は、上期の在庫調整の影響により、販売が低調に推移しました。
オーラルケアは、販売が前連結会計年度並で推移しました。
農業化学品は、海外の販売が堅調に推移しました。
不織布は、需要鈍化の影響を受け、販売が低調に推移しました。
(モビリティソリューション)
当セグメントの売上収益は、前連結会計年度に比べ224億円増の5,440億円、売上収益全体に占める割合は31%となりました。また、コア営業利益は、主に販売数量の増加及び交易条件が改善したことにより、前連結会計年度に比べ84億円増の577億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・増益となりました。
エラストマーは、販売が増加しました。また、価格改定及び為替差等により交易条件が改善しました。
PPコンパウンドは、自動車生産台数の回復に伴い販売が増加しました。
ソリューション事業は、試作・開発案件の受注が増加しました。
(ICTソリューション)
当セグメントの売上収益は、前連結会計年度に比べ18億円増の2,375億円、売上収益全体に占める割合は14%となりました。一方、コア営業利益は、為替差等により交易条件が改善したものの、主に半導体市場の回復遅れにより、前連結会計年度に比べ14億円減の224億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・減益となりました。
半導体・光学材料は、半導体市場の回復遅れにより販売が減少しました。
コーティング・機能材及び産業用フィルムは、価格改定及び為替差等により交易条件が改善しました。
(ベーシック&グリーン・マテリアルズ)
当セグメントの売上収益は、前連結会計年度に比べ1,672億円減の6,818億円、売上収益全体に占める割合は39%となりました。また、コア営業損益は、需要鈍化による販売数量の減少及び在庫評価益の縮小等により、前連結会計年度に比べ281億円悪化の103億円の損失となりました。以上により、セグメント全体では、減収・減益となりました。
ポリオレフィン及びフェノール類の販売は、需要鈍化の影響により、前連結会計年度に比べ減少しました。また、ナフサクラッカーの稼働率は、川下製品の需要鈍化の影響を受け、低調に推移しました。
(その他)
当セグメントの売上収益は、前連結会計年度に比べ3億円減の147億円、売上収益全体に占める割合は1%となりました。一方、コア営業損失は、前連結会計年度に比べ11億円改善の17億円の損失となりました。
売上収益とコア営業利益のセグメント別増減内訳はそれぞれ以下のとおりであります。
(売上収益)

(単位:億円)

	第26期	第27期	増減
			計	数量差	価格差
ライフ& ヘルスケア・ ソリューション	2,582	2,717	135	48	87
モビリティ ソリューション	5,216	5,440	224	291	△67
ICT ソリューション	2,357	2,375	18	△76	94
ベーシック& グリーン・ マテリアルズ	8,490	6,818	△1,672	△1,467	△205
その他	150	147	△3	-	△3
消去又は全社	-	-	-	-	-
合計	18,795	17,497	△1,298	△1,204	△94

(コア営業利益)

(単位:億円)

	第26期	第27期	増減
			計	数量差	交易条件	固定費差他
ライフ& ヘルスケア・ ソリューション	292	300	8	△37	58	△13
モビリティ ソリューション	493	577	84	54	96	△66
ICT ソリューション	238	224	△14	△20	69	△63
ベーシック& グリーン・ マテリアルズ	178	△103	△281	△126	△89	△66
その他	△28	△17	11	-	-	11
消去又は全社	△34	△19	15	-	-	15
合計	1,139	962	△177	△129	134	△182

(注) 交易条件=価格差+変動費差(主として原燃料価格差)
③経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、以下のとおりであります。なお、当社グループは、ライフ&ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション及びベーシック&グリーン・マテリアルズの各セグメントにおいて、多種多様な製品を取り扱っており、それぞれの製品によって経営成績に影響を与える要因及びその程度は異なります。
a 売上収益について
売上収益は、販売数量及び販売価格等により変動します。
販売数量については、主に顧客の状況、市場環境及び競合他社の事業展開等の要因によって影響を受ける可能性があります。
販売価格については、主にナフサ等の原燃料価格の変動の製品価格への転嫁状況、製品市況の変動及び為替変動等の要因によって影響を受ける可能性があります。
b コア営業利益について
コア営業利益は、販売数量、交易条件及び固定費等により変動します。
販売数量については、主に顧客の状況、市場環境及び競合他社の事業展開等の要因によって影響を受ける可能性があります。
交易条件については、主にナフサ等の原燃料価格の変動、原燃料価格の製品価格への転嫁状況、製品市況の変動及び為替変動等の要因によって影響を受ける可能性があります。
固定費については、主に生産設備の新増設、研究開発の状況等の要因によって影響を受ける可能性があります。
④生産、受注及び販売の実績
a 生産実績及び受注実績
当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産実績及び受注実績については、「(1) 経営成績の概況、認識及び分析・検討内容 ②セグメント別の状況」におけるセグメント別の業績に関連付けて示しております。
b 販売実績

セグメントの名称	当連結会計年度 自 2023年4月1日 至 2024年3月31日	前年同期比(%)
ライフ&ヘルスケア・ソリューション(百万円)	271,702	5.2
モビリティソリューション(百万円)	543,978	4.3
ICTソリューション(百万円)	237,497	0.8
ベーシック&グリーン・マテリアルズ(百万円)	681,781	△19.7
報告セグメント計(百万円)	1,734,958	△6.9
その他(百万円)	14,785	△2.0
合計(百万円)	1,749,743	△6.9

(注)1.主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 自 2022年4月1日 至 2023年3月31日		当連結会計年度 自 2023年4月1日 至 2024年3月31日
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
三井物産㈱	383,221	20.4	326,423	18.7

(2) 財政状態の概況、認識及び分析・検討内容
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,476億円増の2兆2,158億円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ461億円増の1兆2,310億円となりました。また、有利子負債は168億円増の8,115億円となりました。この結果、資産合計に対する有利子負債の比率は前連結会計年度末に比べ1.8ポイント減の36.6%となりました。

	第23期	第24期	第25期	第26期	第27期
有利子負債残高(億円)	5,994	5,638	7,151	7,947	8,115
有利子負債比率(%)	39.2	36.2	37.0	38.4	36.6

当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,015億円増の9,848億円となり、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末に比べ0.9ポイント増の38.9%となりました。
以上により、当連結会計年度末のネットD/Eレシオ(ネット有利子負債(有利子負債-現預金・長期性預金)/親会社の所有者に帰属する持分)は、前連結会計年度末に比べ0.08ポイント減の0.69となりました。
ネットD/Eレシオの推移は以下のとおりであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ240億円増加し、当連結会計年度末には2,103億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べ601億円増の1,613億円となりました。これは主に、税引前利益の悪化があったものの、運転資本が減少したことなどによるものです。
この結果、営業キャッシュ・フローに対する有利子負債の比率は前連結会計年度の7.8から5.0に減少し、インタレスト・カバレッジ・レシオは17.2倍から21.6倍に増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用された資金は、前連結会計年度に比べ176億円増の1,239億円となりました。これは主に、設備投資による支出が増加したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用された資金は、260億円(前連結会計年度は25億円の収入)となりました。これは主に、配当金の支払いがあったことなどによるものです。
なお、キャッシュ・フローに関する指標は以下のとおりであります。

	第23期	第24期	第25期	第26期	第27期
親会社所有者帰属持分比率(%)	34.6	39.0	36.8	38.0	38.9
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率(%)	25.6	44.0	30.9	31.3	37.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	4.2	3.2	7.7	7.8	5.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	25.5	37.1	23.3	17.2	21.6

(注)親会社所有者帰属持分比率:親会社の所有者に帰属する持分/資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率:株式時価総額/資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
キャッシュ・フローの推移は以下のとおりであります。

②資金の調達について
当社グループの資金調達については、
1)高い格付けを維持し、資金需要に応じて都度、社債、借入及びコマーシャル・ペーパーを主体に低コストの資金調達を行うこと。
2)一定割合の間接金融を導入し、資金調達の安定化を図ること。
3)売上債権流動化等の資産の流動化により、資金調達の多様化を図ること。
を基本的な考え方として実施しております。
また、子会社(日米欧、中国、シンガポール)の資金調達については、原則として、当社及び地域統括会社を通じたグループファイナンスを行うことにより、グループ全体での有利子負債削減と資金効率の向上に努めております。
③資金の流動性について
資金の流動性については、資産効率を考慮しながら、手元流動性を確保すると共に、コミットメント・ライン、当座貸越枠等の代替調達手段を備えております。
④資本政策のための基本方針
当社は、資本コストを意識した経営が重要との認識の下、投資効率性の向上と資本コストの低減に向けた取り組みを通じて、企業価値の最大化を図っております。投資効率性向上の取り組みとして、当社は「ポートフォリオマネジメント」、「KPIマネジメント」、「投資評価適正化」を推進しています。一方資本コスト低減に向けては、「収益ボラティリティの低減」、「最適資本構成の実現」、「投資家とのコミュニケーション強化」に取り組んでおります。
このうち、最適資本構成については、財務健全性と資本コスト最小化を両立できる資本構成を追及しております。足下のネットD/Eレシオの状況は財政状態に記載のとおり安定して推移しており、営業キャッシュ・フローも高水準な状況が継続しております。
今後につきましては、現状の財政状態の水準を維持しつつ、積極投資を継続して事業の成長・拡大による更なる企業価値の向上を推進してまいります。
一方で、当社は株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と位置づけています。当社の株主還元方針としては、業績の動向を踏まえながら、安定的かつ継続的な配当の実現と、機動的かつ柔軟な自己株式の取得により、株主還元の充実を図ることといたします。

(4) 目標とする経営指標の達成状況等
2030年度長期経営目標に対する2023年度の達成・進捗状況は以下のとおりであります。

	当連結会計年度(計画)	当連結会計年度 (実績)	当連結会計年度 (計画比)	2030年度長期経営目標
コア営業利益	1,500億円	962億円	538億円減 (35.9%減)	2,500億円
親会社の所有者に帰属する当期利益	1,000億円	500億円	500億円減 (50.0%減)	1,400億円
親会社所有者帰属持分当期利益率 (ROE)	12.3%	6.1%	6.2ポイント減	10%以上
Net D/E	0.75	0.69	0.06ポイント減	0.8以下
投下資本利益率 (ROIC)	6.3%	4.1%	2.2ポイント減	8%以上

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。また、当社は連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。連結財務諸表の作成に当たり、当連結会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。経営者は、これらの見積りについて、当連結会計年度末時点において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針」及び「4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。