- #1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における半期情報等
| 中間会計期間 | 当事業年度 |
| 売上高(千円) | 521,390 | 2,137,098 |
| 税引前中間(当期)純利益金額(千円) | 106,329 | 306,086 |
2026/06/25 9:24- #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
「賃貸事業」は、大型商業店舗、大型実験棟や火薬庫の施設を賃貸しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2026/06/25 9:24- #3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 防衛省 | 1,089,387 | 火工品 |
| ミネベアミツミ株式会社 | 295,600 | 火工品及び賃貸 |
2026/06/25 9:24- #4 事業の内容
3【事業の内容】
当社は、火工品事業及び賃貸事業を営んでおります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(火工品事業)
2026/06/25 9:24- #5 収益認識関係、財務諸表(連結)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 火工品事業 | 賃貸事業 |
| その他の収益 | - | 117,760 | 117,760 |
| 外部顧客への売上高 | 1,864,014 | 174,978 | 2,038,992 |
当事業年度(自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
(単位:千円)
2026/06/25 9:24- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/06/25 9:24 - #7 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、業種別のセグメントから構成されており、「火工品事業」、「賃貸事業」の2つの報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/25 9:24- #8 売上高、地域ごとの情報
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。2026/06/25 9:24 - #9 従業員の状況(連結)
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 火工品事業 | 82 | [2] |
| 賃貸事業 | 1 | [-] |
| 全社(共通) | 11 | [-] |
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2026/06/25 9:24- #10 研究開発活動
当社は、長年にわたり火工品製造で培ったノウハウを基に、今後とも精密火工品等に関わる基礎研究、試作及び試験等を着実に積み上げ、市場の多様なニーズに応えてまいります。
(賃貸事業)
賃貸事業につきましては、研究開発活動を行っておりません。
2026/06/25 9:24- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当当事業年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善や賃上げの進展、設備投資の増加などにより緩やかな回復基調で推移しました。しかし、米国の通商政策の影響や中東地域をめぐる情勢によるエネルギー問題など、景気の下押しリスクが長期化し、先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社では原材料の入手難や加工業者の撤退による部材不足など、安定調達が困難な状況が継続いたしました。一方で防衛分野では装備品全般の需要が高まっており、当社の一部製品でも受注数量が増加いたしました。また、火工品燃焼処分の受託業務が増加したことで、売上高は前期を上回る結果となりました。
損益面では、原材料費やエネルギー価格の上昇などの原価高が影響し収益性は前期に及ばなかったものの、増収効果もあり計画以上の利益を確保いたしました。
2026/06/25 9:24- #12 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当事業年度中に実施した設備投資の総額は86百万円です。その主なものは、火工品事業における製造設備等の改修29百万円、電気設備の改修19百万円、空調設備等の改修14百万円、構内設備7百万円、建物の改修5百万円、賃貸事業における整備費用6百万円などであります。
2026/06/25 9:24- #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
5 収益及び費用の計上基準
当社は、火工品事業の各製品の製造、販売及び賃貸事業を主な事業とし、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2026/06/25 9:24- #14 金融商品関係、財務諸表(連結)
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の3ヶ月強に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
2026/06/25 9:24- #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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