- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
2018/06/27 14:27- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
2018/06/27 14:27- #3 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書 ( 事業年度 自 2016年4月1日 2017年6月28日
及びその添付書類 (第126期) 至 2017年3月31日 ) 関東財務局長に提出
並びに確認書2018/06/27 14:27 - #4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。2018/06/27 14:27 - #5 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。2018/06/27 14:27 - #6 その他重要な報酬の内容（連結）
- 【その他重要な報酬の内容】
(前連結会計年度)
当社の一部の海外連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースのメンバーファームに対して支払うべき監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬の額は、320百万円です。
(当連結会計年度)
当社の一部の海外連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースのメンバーファームに対して支払うべき監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬の額は、374百万円です。2018/06/27 14:27 - #7 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※3 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、以下のたな卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれています。
| 前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日) | 当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) |
| △152 | 百万円 | △224 | 百万円 |
- #8 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- たな卸資産
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/06/27 14:27 - #9 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び2010年4月1日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却については、その効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っています。ただし、重要性のないものについては一括償却しています。2018/06/27 14:27 - #10 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2018/06/27 14:27- #11 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2018/06/27 14:27- #12 セグメント表の脚注（連結）
- 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。2018/06/27 14:27
- #13 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
- デリバティブ
時価法2018/06/27 14:27 - #14 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2018/06/27 14:27- #15 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
2018/06/27 14:27- #16 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日) | 当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) |
| 79,566 | 百万円 | 85,695 | 百万円 |
- #17 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2018年3月31日現在
2018/06/27 14:27- #18 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目の金額は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日) | 当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) |
| 給与・賞与等 | 165,337 | 百万円 | 174,659 | 百万円 |
| 研究開発費 | 59,476 | 百万円 | 61,998 | 百万円 |
| 運賃・保管料 | 37,450 | 百万円 | 38,568 | 百万円 |
- #19 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社……旭化成EICソリューションズ㈱等
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産・売上高・当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しています。2018/06/27 14:27 - #20 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、当社という)及び関係会社267社から構成されています。その主な事業内容はセグメントの区分のとおりであり、当社及び主な関係会社の当該事業に係る位置付けとセグメントとの関連は次のとおりです。
なお、第1四半期会計期間より、組織変更に伴い、従来「その他」に含めていた電気供給事業を「マテリアル」セグメントに含めて表示しています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一です。
2018/06/27 14:27- #21 事業構造改善費用に関する注記
※7 事業構造改善費用の内容は、次のとおりです。
| | 前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日) | 当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) |
| 減損損失 | | 2,456百万円 | 62百万円 |
| 事業構造改善及び事業撤収のための設備処分損失及びたな卸資産処分損失等 | | 3,734百万円 | 1,398百万円 |
- #22 事業等のリスク
2 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を下記のとおり記載します。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をしていきます。
下記事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項は有価証券報告書提出日(2018年6月27日)現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
2018/06/27 14:27- #23 代行支払関係支払手形に関する注記
※5 代行支払関係支払手形は、当社が関係会社の取引先に対する支払いを代行しており、関係会社の取引先に対して当社名義の支払手形を振り出したものです。
2018/06/27 14:27- #24 保証債務の注記（連結）
3 保証債務
(1) 下記会社等の銀行借入等に対し、次の保証を行っています。
① 非連結子会社・関連会社
2018/06/27 14:27- #25 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%)(注) 1 | 返済期限 |
| 短期借入金 | 88,965 | 58,898 | 1.40 | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 24,510 | 59,120 | 1.35 | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 305 | 199 | 1.61 | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) (注) 2 | 192,584 | 143,176 | 1.66 | 2019年～2028年 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) (注) 2 | 467 | 352 | 1.19 | 2019年～2023年 |
| その他有利子負債コマーシャル・ペーパー(1年以内返済予定) | 56,000 | 20,000 | △0.02 | - |
| 合計 | 362,832 | 281,746 | - | - |
(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
- #26 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他(単元未満株式の売渡請求による売渡し) | 1,293 | 709,514 | 36 | 19,886 |
| 保有自己株式数 | 6,027,617 | - | 6,029,635 | - |
(注) 1 自己株式数には、取締役等向け株式交付信託にかかる信託口が保有する株式数(464,000株)は含まれていません。
- #27 同様の情報を開示しているため記載を省略している旨、追加情報、財務諸表
(追加情報)
取締役等向け株式交付信託に関する会計処理について
2018/06/27 14:27- #28 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産(リース資産を除く)
建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
その他の有形固定資産は定率法2018/06/27 14:27 - #29 固定資産処分損に関する注記
※5 固定資産処分損の内容は建物、機械装置等の廃棄・売却損等です。
建物、機械装置等の廃棄・売却に関しては、設備一式について一括契約しているものがあります。
2018/06/27 14:27- #30 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日) | 当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) |
| 土地 | 146百万円 | 466百万円 |
| 機械装置 | 14百万円 | 48百万円 |
| その他 | 4百万円 | 20百万円 |
- #31 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業損益です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に第三者間取引価格もしくは原価に適正利益を加味した価格に基づいています。2018/06/27 14:27 - #32 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
なお、第1四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「その他」に含めていた電気供給事業を「マテリアル」セグメントに含めて表示しています。それに伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しています。
2018/06/27 14:27- #33 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
2018/06/27 14:27- #34 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
2018/06/27 14:27- #35 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
(単位:百万円)
2018/06/27 14:27- #36 完工保証に関する注記
4 完工保証
| 前連結会計年度(2017年3月31日) | 当連結会計年度(2018年3月31日) |
| PTT Asahi Chemical Co.,Ltd. | 10,185百万円 | - |
- #37 引当金の計上基準
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。2018/06/27 14:27 - #38 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
(単位:百万円)
| 区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 1,074 | 133 | 57 | 1,150 |
| 修繕引当金 | 5,164 | 5,150 | 6,025 | 4,289 |
| 固定資産撤去費用引当金 | 5,710 | 1,581 | 2,718 | 4,573 |
| 債務保証損失引当金 | 264 | - | 264 | - |
| 補償費用引当金 | 855 | - | 211 | 644 |
| 株式給付引当金 | - | 128 | - | 128 |
- #39 役員・従業員株式所有制度の内容
- 株式報酬制度の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、対象となる取締役等に対して当社取締役会で定める株式交付規程に従い職位等に応じて定められたポイントを毎期付与し、原則として取締役等の退任時に本信託を通じて累積ポイント数に応じた当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が交付される株式報酬制度です。なお本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、一律に行使しないこととします。2018/06/27 14:27 - #40 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2018/06/27 14:27- #41 所有者別状況（連結）
- 上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,000株(80単元)含まれています。2018/06/27 14:27
- #42 抱合せ株式消滅差益に関する注記
※3 抱合せ株式消滅差益
前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
2018/06/27 14:27- #43 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保に供している資産並びに担保付債務は、次のとおりです。
担保資産
2018/06/27 14:27- #44 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項がある場合には、その内容（連結）
また、持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
2018/06/27 14:27- #45 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法適用の非連結子会社数 11社
主要な会社名……旭化成EICソリューションズ㈱等2018/06/27 14:27 - #46 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
なお、当連結会計年度より、新たに株式を取得した関連会社24社を持分法適用会社としています。
また、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた非連結子会社1社を連結子会社に変更し、清算により非連結子会社1社を持分法適用会社から除外しています。
2018/06/27 14:27- #47 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日3月31日 |
| 1単元の株式数 (注) 1 | 100株 |
| 単元未満株式の買取・売渡(注) 2 | |
| 取扱場所 | (特別口座)三井住友信託銀行株式会社 証券代行部東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 |
| 取次所 | ― |
| 買取・売渡手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は電子公告とします。http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/koukoku/index.htmlただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 1 2017年5月11日開催の取締役会決議により、2017年10月1日付で1単元の株式数を1,000株から100株に変更しています。
- #48 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。2018/06/27 14:27 - #49 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 【最近6月間の月別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。2018/06/27 14:27 - #50 有価証券の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2018/06/27 14:27 - #51 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2018/06/27 14:27- #52 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1 その他有価証券
2018/06/27 14:27- #53 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
2018/06/27 14:27- #54 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※5 有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により減額されている圧縮記帳累計額は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(2017年3月31日) | 当連結会計年度(2018年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 3,394百万円 | 3,320百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 5,865百万円 | 6,366百万円 |
| 土地 | 167百万円 | 167百万円 |
| その他 | 146百万円 | 146百万円 |
- #55 有形固定資産等明細表（連結）
- 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。2018/06/27 14:27
- #56 期末日満期手形の会計処理（連結）
※6 連結会計年度末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しています。
2018/06/27 14:27- #57 未払費用に関する注記
※4 従業員賞与については、実際支給見積額により未払費用に計上しています。
2018/06/27 14:27- #58 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
1 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号)
2018/06/27 14:27- #59 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 70,006 | 87,167,803 |
| 当期間における取得自己株式 | 2,054 | 3,027,339 |
(注) 1 取得自己株式数には、取締役等向け株式交付信託にかかる信託口が保有する株式数(464,000株)は含まれていません。
- #60 株式の種類等（連結）
- 2018/06/27 14:27
- #61 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,000,000,000 |
| 計 | 4,000,000,000 |
- #62 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 1931.5 | 延岡アンモニア絹絲株式会社設立(当社の設立:1931年5月21日 資本金1,000万円)、アンモニア、硝酸等化成品を製造・販売 |
| 1933.7 | 延岡アンモニア絹絲株式会社は、日本ベンベルグ絹絲株式会社(キュプラ繊維「ベンベルグ™」を製造・販売)及び旭絹織株式会社(ビスコース・レーヨン糸を製造・販売)を合併し、社名を旭ベンベルグ絹絲株式会社と改称 |
| 1935.9 | グルタミン酸ソーダを製造開始、食品事業へ進出 |
| 1943.4 | 旭ベンベルグ絹絲株式会社は、日本窒素火薬株式会社(ダイナマイト等を製造・販売)を合併し、社名を日窒化学工業株式会社と改称 |
| 1946.4 | 日窒化学工業株式会社は、社名を旭化成工業株式会社と改称 |
| 1949.5 | 東京、大阪及び名古屋の各証券取引所の市場第一部に株式を上場 |
| 1952.7 | 米国ダウ・ケミカル社と合弁で旭ダウ株式会社設立 |
| 1957.2 | 旭ダウ株式会社、ポリスチレンを製造開始、合成樹脂事業へ進出 |
| 1959.5 | アクリル繊維「カシミロン™」の本格製造開始、合成繊維事業へ本格展開 |
| 1960.9 | 「サランラップ™」を販売開始、樹脂製品事業へ進出 |
| 1962.6 | アクリロニトリルを製造開始 |
| 1967.8 | 軽量気泡コンクリート(ALC)「へーベル™」を製造開始、建材事業へ本格進出 |
| 1968.7 | 山陽石油化学株式会社設立、水島地区で石油化学事業へ本格進出 |
| 1971.2 | 旭シュエーベル株式会社設立、ガラス繊維織物事業へ進出 |
| 1972.4 | 水島で山陽エチレン株式会社による年産35万トンのエチレンセンターが完成 |
| 1972.9 | 「ヘーベルハウス™」を本格展開、住宅事業へ本格進出 |
| 1972.11 | 旭化成ホームズ株式会社設立 |
| 1974.7 | 旭メディカル株式会社(現、旭化成メディカル株式会社)設立、人工腎臓を生産開始、医療機器事業へ進出 |
| 1976.4 | 株式会社旭化成テキスタイル設立、テキスタイル事業の強化 |
| 1976.9 | 旭化成建材株式会社設立 |
| 1980.7 | 宮崎電子株式会社(現、旭化成電子株式会社)設立、ホール素子事業へ進出 |
| 1982.10 | 旭ダウ株式会社を合併、合成樹脂事業を強化 |
| 1983.8 | 旭マイクロシステム株式会社(現、旭化成マイクロシステム株式会社)設立、LSI事業へ本格展開 |
| 1992.1 | 東洋醸造株式会社と合併、医薬・医療事業を強化、酒類事業へ進出 |
| 1994.10 | 株式会社旭化成テキスタイルを合併、繊維事業を強化 |
| 1999.7 | 食品事業を日本たばこ産業株式会社へ譲渡 |
| 2000.7 | 新日鐵化学株式会社より欧米コンパウンド樹脂生産子会社を譲受 |
| 2001.1 | 旭化成工業株式会社から、旭化成株式会社へ社名変更 |
| 2002.9 | 焼酎及び低アルコール飲料事業をアサヒビール株式会社及びニッカウヰスキー株式会社へ譲渡 |
| 2003.7 | 清酒・合成酒関連事業をオエノンホールディングス株式会社へ譲渡 |
| 2003.10 | 持株会社制へ移行。持株会社(当社)と7事業会社(旭化成ケミカルズ株式会社、旭化成ホームズ株式会社、旭化成ファーマ株式会社、旭化成せんい株式会社、旭化成エレクトロニクス株式会社、旭化成建材株式会社、旭化成ライフ&リビング株式会社)からなるグループ経営体制へ移行 |
| 2007.4 | 旭化成ケミカルズ株式会社が旭化成ライフ&リビング株式会社を吸収合併 |
| 2008.10 | 旭化成ファーマ株式会社の子会社であった旭化成クラレメディカル株式会社及び旭化成メディカル株式会社を、当社が直接出資する事業会社に再編 |
| 2009.4 | 当社、旭化成ケミカルズ株式会社及び旭化成エレクトロニクス株式会社のエレクトロケミカル関連事業を、旭化成イーマテリアルズ株式会社に吸収分割により承継 |
| 2012.4 | 旭化成メディカル株式会社が旭化成クラレメディカル株式会社を吸収合併 |
| 2012.4 | 米国ZOLL Medical Corporationを買収及び連結子会社化し、クリティカルケア事業へ進出 |
| 2013.12 | 名古屋・札幌・福岡証券取引所の市場第一部の株式上場廃止 |
| 年月 | 事項 |
| 2014. 10 | 本店の所在地を大阪から東京に移転 |
| 2015. 8 | 米国Polypore International,Inc.(現、Polypore International,LP)を買収及び連結子会社化 |
| 2016. 2 | 旭化成ケミカルズ株式会社水島製造所のエチレンセンターを停止 |
| 2016.4 | 事業持株会社制へ移行。持株会社(当社)が旭化成ケミカルズ株式会社、旭化成せんい株式会社、旭化成イーマテリアルズ株式会社を吸収合併 |
| 2017. 10 | 単元株式数を1,000株から100株に変更 |
- #63 減損損失に関する注記（連結）
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
以下の資産について、減損損失を計上しています。
2018/06/27 14:27- #64 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日) | 当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 145,289百万円 | 156,318百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △1,212百万円 | △7,722百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 144,077百万円 | 148,596百万円 |
- #65 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2018年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2018年6月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,402,616,332 | 1,402,616,332 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,402,616,332 | 1,402,616,332 | - | - |
- #66 発行済株式、議決権の状況（連結）
2018年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 7,749,600 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,393,726,800 | 13,937,268 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,139,932 | - | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | | 1,402,616,332 | - | - |
| 総株主の議決権 | | - | 13,937,268 | - |
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,000株(議決権の数80個)及び取締役等向け株式交付信託にかかる信託口が保有する当社株式464,000株が含まれています。
- #67 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式 | 1,402,616 | - | - | 1,402,616 |
| 合計 | 1,402,616 | - | - | 1,402,616 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式(注) 1、2、3 | 5,959 | 534 | 1 | 6,492 |
| 合計 | 5,959 | 534 | 1 | 6,492 |
(注) 1 普通株式の自己株式数の増加534千株は、取締役等向け株式交付信託の取得による増加464千株、単元未満
- #68 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 自己株式の消却による減少2018/06/27 14:27 - #69 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（連結）
- 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、生産性向上設備投資促進税制の認定申請に係る確認書の作成業務等です。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、再生可能エネルギー固定価格買収制度の減免申請に関する合意された手続業務です。2018/06/27 14:27 - #70 監査報酬（連結）
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
| 提出会社 | 162 | 1 | 160 | 0 |
| 連結子会社 | 99 | - | 97 | - |
| 合計 | 260 | 1 | 257 | 0 |
- #71 監査報酬の決定方針（連結）
- 【監査報酬の決定方針】
該当はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しています。2018/06/27 14:27 - #72 研究開発活動
5 【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)の主たる研究開発活動の概要、成果及び研究開発費(総額85,695百万円)は以下のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「その他」に含めていた電気供給事業を「マテリアル」セグメントに含めて表示しています。
2018/06/27 14:27- #73 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注) 連結決算日後における償還予定額は以下のとおりです。
2018/06/27 14:27- #74 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
2018/06/27 14:27- #75 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2018/06/27 14:27- #76 経営上の重要な契約等
4 【経営上の重要な契約等】
(1) 合弁会社株主間契約
2018/06/27 14:27- #77 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 3つの基本戦略について
基本戦略として、「成長・収益性の追求」「新事業の創出」「グローバル展開の加速」を掲げています。
「成長・収益性の追求」では、領域ごとに方針を定め、事業活動を推進しています。マテリアル領域では、事業間の融合・シナジーを追求し、事業ポートフォリオの最適化を通じて、高収益化を図ります。住宅領域では、社会が求めるニーズをつかみ、「製品・施工・サービス」の総合力で事業をさらに強化するとともに、バリューチェーンを拡げる事業展開を図ります。ヘルスケア領域では、国内の収益力強化と、グローバルの事業基盤強化を進め、マテリアル、住宅に次ぐ当社グループの第3の柱に成長させるため拡大を図ります。
「新事業の創出」では、多様性を活かした当社グループの「技術」と「事業」「人財」の組み合わせで価値を創出することを目指し、外部機関との連携も強化し、イノベーションの推進・加速を図っています。
「グローバル展開の加速」では、米国、アジア、欧州を中心に、それぞれのエリアに応じた事業展開を進めています。2018/06/27 14:27 - #78 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
2018/06/27 14:27- #79 自己株式等（連結）
② 【自己株式等】
2018年3月31日現在
2018/06/27 14:27- #80 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
2018/06/27 14:27- #81 設備の新設、除却等の計画（連結）
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
2018/06/27 14:27- #82 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、長期的に成長が期待できる製品分野における新規、増設設備投資に重点を置き、同時に製品の信頼性向上やコストダウンを目的とした合理化、省力化、維持、情報化投資を行っています。
当連結会計年度のセグメントごとの設備投資額(有形、無形固定資産(のれん除く)受け入れベース数値。金額に消費税等は含みません。)は次のとおりです。
2018/06/27 14:27- #83 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2018/06/27 14:27- #84 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
2018/06/27 14:27- #85 連結の範囲の変更（連結）
なお、当連結会計年度より、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた持分法を適用している非連結子会社1社、持分法を適用していない非連結子会社2社、新たに設立した子会社4社を連結子会社としています。
また、当社による連結子会社の吸収合併により1社、連結子会社間の合併により1社、重要性が低下した2社、清算により3社を連結子会社から除外しています。
2018/06/27 14:27- #86 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。2018/06/27 14:27 - #87 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Thai Asahi Kasei Spandex Co.,Ltd.、杭州旭化成アンロン有限公司、杭州旭化成紡織有限公司、ASAHI KASEI Chemicals Korea Co.,Ltd.、旭化成ポリアセタール(張家港)有限公司、旭化成塑料(上海)有限公司、旭化成塑料(香港)有限公司、旭化成塑料(広州)有限公司、旭化成精細化工(南通)有限公司、旭化成分離膜装置(杭州)有限公司、旭化成電子材料(蘇州)有限公司、旭化成電子材料(常熟)有限公司、Daramic Tianjin PE Separator Co.,Ltd.、Daramic Separadores de Baterias Ltda.、Daramic,LLC、Daramic Xiangyang Battery Separator Co.,Ltd.、Polypore Hong Kong,Limited、Polypore(Shanghai)Membrane Products Co.,Ltd.、旭化成医療機器(杭州)有限公司、ZOLL Medical(Shanghai)Co.,Ltd、旭化成(中国)投資有限公司、旭化成マイクロデバイス中国有限公司の決算日は、12月31日です。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で仮決算を行った財務諸表を基礎としています。
また、当連結会計年度において、旭化成エヌエスエネルギー㈱は、決算日を3月31日に変更し、連結決算日と同一になっています。なお、当連結会計年度における会計期間は9ヵ月です。2018/06/27 14:27 - #88 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社の数 171社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。2018/06/27 14:27 - #89 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。2018/06/27 14:27 - #90 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
2018/06/27 14:27- #91 配当に関する注記（連結）
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2018/06/27 14:27- #92 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、成長投資と株主還元をバランス良く行うよう、適切な内部留保を保ちながら、安定配当と継続的な収益拡大による増配を目指すことを基本方針としています。内部留保については、「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」の3領域において、M&Aも含む戦略的な投資や、新事業創出のための研究開発費など、将来の収益拡大の実現に必要な資金として充当していきます。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は取締役会としています。
2018/06/27 14:27- #93 重要なヘッジ会計の方法（連結）
- ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しています。
なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。2018/06/27 14:27 - #94 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2018/06/27 14:27- #95 重要な収益及び費用の計上基準（連結）
- 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)2018/06/27 14:27 - #96 重要な引当金の計上基準（連結）
- 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。2018/06/27 14:27 - #97 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
取得による企業結合
2018/06/27 14:27- #98 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 有形固定資産(リース資産を除く)
建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は主として定額法
その他の有形固定資産は主として定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 7～60年
機械装置及び運搬具 4～22年2018/06/27 14:27 - #99 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法2018/06/27 14:27 - #100 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
2018/06/27 14:27- #101 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社に関する事項
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりです。
2018/06/27 14:27- #102 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産・負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。
2018/06/27 14:27- #103 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
1 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
2018/06/27 14:27- #104 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
| | 前連結会計年度(2017年3月31日) | 当連結会計年度(2018年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 65,725百万円 | 83,487百万円 |
| うち、共同支配企業に対する投資の金額 | 33,686百万円 | 43,168百万円 |
- #105 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| (自 2016年4月1日 | (自 2017年4月1日 |
| 至 2017年3月31日) | 至 2018年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 824.36円 | 922.11円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 82.34円 | 121.93円 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
