四半期報告書-第133期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)における世界経済は、米国の政策動向や東アジアの地政学的リスクの高まりなど依然として先行き不透明な状況が続くものの、米国では景気の着実な回復が続き、欧州、アジアでも堅調に推移しました。また、国内経済においても、企業収益や雇用環境の改善などを背景に個人消費も底堅く、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループを取り巻く事業環境は、主要な供給先であります自動車業界では、国内の自動車生産は引き続き回復基調にあり、海外を含め総じて堅調に推移いたしました。もう一つの柱である鉄鋼業界では、中国の鋼材輸出の減少を背景に海外鋼材需要は堅調に推移し、国内においても建設業界をはじめとする旺盛な鋼材需要に支えられ、鋼鉄市況の回復傾向は鮮明になってきました。
このような状況において当社グループでは、当連結会計年度を2年目とする第2次中期経営計画のもと、ユーザーの求める高品質、低コストに繋がる高付加価値技術の提供に努め顧客満足度の向上を図るとともに、米国、メキシコ、中国、タイなどを中心に生産設備の増強を図るなど、海外事業の強化に取り組んでまいりました。さらには将来の市場優位性を確保するべく、コア技術の創出を目指し基礎研究を強化するなど、研究開発活動にも注力しております。
(売上高)
売上高は83,433百万円と前第3四半期連結累計期間(以下、前期)に比べ7,081百万円(9.3%)の増収となりました。国内外において薬品事業、加工事業ともに比較的好調に推移いたしました。検収時期の影響を受ける装置事業の増収もあり、第2四半期に比べ増収幅は拡大いたしました。四半期毎の売上高は、第1四半期25,641百万円、第2四半期27,824百万円、第3四半期29,967百万円で推移しております。事業の種類別セグメント毎の売上高は、薬品事業が6.4%、装置事業が8.4%、加工事業が12.8%、その他が8.9%の増収で推移しております。また、地域別セグメントは、国内が3.9%、アジアが21.3%、欧米が7.1%の増収で推移しております。
(セグメントの増減率は外部顧客売上高を基礎にしております。)
(営業利益)
営業利益は14,103百万円と前期に比べ2,227百万円(18.8%)の増益となりました。国内外の加工事業の拡大により、売上総利益は32,721百万円と3,019百万円(10.2%)の増益となり、一方、販売費及び一般管理費が18,618百万円と792百万円(4.4%)増加いたしました。この内訳は人件費が6.2%、経費が2.0%増加いたしました。
(経常利益)
経常利益は16,690百万円と前期に比べ3,521百万円(26.7%)の増益となりました。営業外の収支は前期は為替差損が674百万円計上された一方、当期は為替差益が312百万円計上されたことなどにより2,587百万円の収入となり、前期に比べ1,293百万円増加いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間の総資産経常利益率(ROA)は8.1%(年換算10.8%)と前期に比べ1.1ポイント増加いたしました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は10,403百万円と前期に比べ2,049百万円(24.5%)の増益となりました。この結果、当第3四半期連結累計期間の自己資本利益率(ROE)は8.0%(年換算10.7%)と前期に比べ0.8ポイント増加いたしました。第3四半期としては売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益とも過去最高となりました。
セグメント情報ごとの業績は、次のとおりであります。
①薬品事業
外部顧客に対する売上高は34,363百万円と前期に比べ2,059百万円(6.4%)の増収となり、営業利益は7,418百万円と574百万円(8.4%)の増益となりました。当事業部門は、金属などの表面に耐食性、耐摩耗性、潤滑性など機能性向上を目的とする化成皮膜を施し、素材の付加価値を高める薬剤などを中心に製造・販売しております。国内では自動車生産の回復と鋼材需要の増加により、金属表面処理剤の販売が比較的堅調に推移いたしました。海外では米国は低調に推移しているものの、中国、タイ、インドなどアジアで売上を拡大しており、営業利益も増益で推移いたしました。
②装置事業
外部顧客に対する売上高は12,427百万円と前期に比べ962百万円(8.4%)の増収となり、営業利益は781百万円と291百万円(59.6%)の増益となりました。当事業部門は、輸送機器業界を中心に前処理設備及び塗装設備や粉体塗装設備などを製造・販売しております。中国において自動車メーカーの設備需要が伸びており、増収増益で推移いたしました。
③加工事業
外部顧客に対する売上高は33,270百万円と前期に比べ3,784百万円(12.8%)の増収となり、営業利益は6,722百万円と1,431百万円(27.1%)の増益となりました。当事業部門は、熱処理加工、防錆加工、めっき処理などの表面処理の加工サービスを提供しております。国内では自動車部品や建機・油圧部品における加工処理の旺盛な需要に引き続き支えられ、比較的好調に推移いたしました。また、海外でもタイ、中国を中心にすべての地域において増収で推移しております。
④その他
外部顧客に対する売上高は3,371百万円と前期に比べ275百万円(8.9%)の増収となり、営業利益は144百万円と△69百万円(△32.3%)の減益となりました。当事業部門は、国内を中心に、ビルメンテナンス事業、運送事業、太陽光発電事業などを営んでおります。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
資産合計は、前連結会計年度末と比較し15,382百万円増加し212,643百万円となりました。主な増減といたしましては、流動資産では受取手形及び売掛金が2,690百万円、未成工事支出金などによりたな卸資産が1,402百万円、前渡金などにより流動資産その他が1,256百万円それぞれ増加いたしました。固定資産では有形固定資産が2,020百万円、投資有価証券の時価の上昇などにより投資その他の資産が7,691百万円増加いたしました。
(負債の部)
負債合計は、前連結会計年度末と比較し103百万円増加し50,862百万円となりました。主な増減といたしましては、流動負債では未払法人税等が△1,515百万円、賞与引当金が△1,248百万円それぞれ減少した一方で前受金などにより流動負債その他が1,215百万円増加いたしました。固定負債では繰延税金負債などにより固定負債その他が1,903百万円増加いたしました。
(純資産の部)
非支配株主持分を含めた純資産合計は、前連結会計年度末と比較し15,278百万円増加し161,781百万円となりました。主な増減といたしましては、利益剰余金が7,930百万円、その他有価証券評価差額金の増加などにより、その他の包括利益累計額が5,726百万円増加いたしました。以上の結果、自己資本比率は64.5%と前連結会計年度末と比較し2.0ポイント増加するとともに、1株当たり純資産は1,130円64銭と114円44銭増加いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
当社は、当社株式の大量買付が行われた場合の手続きを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、買付者との交渉の機会を確保することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、平成19年6月28日開催の第122期定時株主総会において株主の承認を受け、当社株式の大量取得行為に関する対応策(以下「本買収防衛策」といいます。)を導入いたしました。
本買収防衛策の有効期間は、第131期定時株主総会終結の時までとなっておりましたので、当社は、平成28年5月16日開催の取締役会において、情勢の変化等を踏まえ、本買収防衛策を一部修正した上で継続することを決議し、平成28年6月29日開催の第131期定時株主総会において承認されました。
本買収防衛策の概要といたしましては、当社の発行済株式総数の20%以上となる株式の買付または公開買付を実施しようとする買付者には、必要情報を事前に当社取締役会に提出していただきます。社外有識者等から構成された独立委員会は、外部専門家等の助言を得て、買付内容の評価・検討、株主の皆様への情報開示と取締役会が提案した代替案の検討、必要に応じて買付者との交渉等を行います。買付者が本買収防衛策に定める手続きを遵守しない場合や、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう買付であると独立委員会が判断した場合には、対抗措置の発動(買付者等による権利行使は認められないとの行使条件を付した新株予約権無償割当ての実施)を取締役会に勧告し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保いたします。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,728百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
なお、従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人数であります。
② 提出会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
なお、従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設のうち、当第3四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)における世界経済は、米国の政策動向や東アジアの地政学的リスクの高まりなど依然として先行き不透明な状況が続くものの、米国では景気の着実な回復が続き、欧州、アジアでも堅調に推移しました。また、国内経済においても、企業収益や雇用環境の改善などを背景に個人消費も底堅く、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループを取り巻く事業環境は、主要な供給先であります自動車業界では、国内の自動車生産は引き続き回復基調にあり、海外を含め総じて堅調に推移いたしました。もう一つの柱である鉄鋼業界では、中国の鋼材輸出の減少を背景に海外鋼材需要は堅調に推移し、国内においても建設業界をはじめとする旺盛な鋼材需要に支えられ、鋼鉄市況の回復傾向は鮮明になってきました。
このような状況において当社グループでは、当連結会計年度を2年目とする第2次中期経営計画のもと、ユーザーの求める高品質、低コストに繋がる高付加価値技術の提供に努め顧客満足度の向上を図るとともに、米国、メキシコ、中国、タイなどを中心に生産設備の増強を図るなど、海外事業の強化に取り組んでまいりました。さらには将来の市場優位性を確保するべく、コア技術の創出を目指し基礎研究を強化するなど、研究開発活動にも注力しております。
(売上高)
売上高は83,433百万円と前第3四半期連結累計期間(以下、前期)に比べ7,081百万円(9.3%)の増収となりました。国内外において薬品事業、加工事業ともに比較的好調に推移いたしました。検収時期の影響を受ける装置事業の増収もあり、第2四半期に比べ増収幅は拡大いたしました。四半期毎の売上高は、第1四半期25,641百万円、第2四半期27,824百万円、第3四半期29,967百万円で推移しております。事業の種類別セグメント毎の売上高は、薬品事業が6.4%、装置事業が8.4%、加工事業が12.8%、その他が8.9%の増収で推移しております。また、地域別セグメントは、国内が3.9%、アジアが21.3%、欧米が7.1%の増収で推移しております。
(セグメントの増減率は外部顧客売上高を基礎にしております。)
(営業利益)
営業利益は14,103百万円と前期に比べ2,227百万円(18.8%)の増益となりました。国内外の加工事業の拡大により、売上総利益は32,721百万円と3,019百万円(10.2%)の増益となり、一方、販売費及び一般管理費が18,618百万円と792百万円(4.4%)増加いたしました。この内訳は人件費が6.2%、経費が2.0%増加いたしました。
(経常利益)
経常利益は16,690百万円と前期に比べ3,521百万円(26.7%)の増益となりました。営業外の収支は前期は為替差損が674百万円計上された一方、当期は為替差益が312百万円計上されたことなどにより2,587百万円の収入となり、前期に比べ1,293百万円増加いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間の総資産経常利益率(ROA)は8.1%(年換算10.8%)と前期に比べ1.1ポイント増加いたしました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は10,403百万円と前期に比べ2,049百万円(24.5%)の増益となりました。この結果、当第3四半期連結累計期間の自己資本利益率(ROE)は8.0%(年換算10.7%)と前期に比べ0.8ポイント増加いたしました。第3四半期としては売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益とも過去最高となりました。
セグメント情報ごとの業績は、次のとおりであります。
①薬品事業
外部顧客に対する売上高は34,363百万円と前期に比べ2,059百万円(6.4%)の増収となり、営業利益は7,418百万円と574百万円(8.4%)の増益となりました。当事業部門は、金属などの表面に耐食性、耐摩耗性、潤滑性など機能性向上を目的とする化成皮膜を施し、素材の付加価値を高める薬剤などを中心に製造・販売しております。国内では自動車生産の回復と鋼材需要の増加により、金属表面処理剤の販売が比較的堅調に推移いたしました。海外では米国は低調に推移しているものの、中国、タイ、インドなどアジアで売上を拡大しており、営業利益も増益で推移いたしました。
②装置事業
外部顧客に対する売上高は12,427百万円と前期に比べ962百万円(8.4%)の増収となり、営業利益は781百万円と291百万円(59.6%)の増益となりました。当事業部門は、輸送機器業界を中心に前処理設備及び塗装設備や粉体塗装設備などを製造・販売しております。中国において自動車メーカーの設備需要が伸びており、増収増益で推移いたしました。
③加工事業
外部顧客に対する売上高は33,270百万円と前期に比べ3,784百万円(12.8%)の増収となり、営業利益は6,722百万円と1,431百万円(27.1%)の増益となりました。当事業部門は、熱処理加工、防錆加工、めっき処理などの表面処理の加工サービスを提供しております。国内では自動車部品や建機・油圧部品における加工処理の旺盛な需要に引き続き支えられ、比較的好調に推移いたしました。また、海外でもタイ、中国を中心にすべての地域において増収で推移しております。
④その他
外部顧客に対する売上高は3,371百万円と前期に比べ275百万円(8.9%)の増収となり、営業利益は144百万円と△69百万円(△32.3%)の減益となりました。当事業部門は、国内を中心に、ビルメンテナンス事業、運送事業、太陽光発電事業などを営んでおります。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
資産合計は、前連結会計年度末と比較し15,382百万円増加し212,643百万円となりました。主な増減といたしましては、流動資産では受取手形及び売掛金が2,690百万円、未成工事支出金などによりたな卸資産が1,402百万円、前渡金などにより流動資産その他が1,256百万円それぞれ増加いたしました。固定資産では有形固定資産が2,020百万円、投資有価証券の時価の上昇などにより投資その他の資産が7,691百万円増加いたしました。
(負債の部)
負債合計は、前連結会計年度末と比較し103百万円増加し50,862百万円となりました。主な増減といたしましては、流動負債では未払法人税等が△1,515百万円、賞与引当金が△1,248百万円それぞれ減少した一方で前受金などにより流動負債その他が1,215百万円増加いたしました。固定負債では繰延税金負債などにより固定負債その他が1,903百万円増加いたしました。
(純資産の部)
非支配株主持分を含めた純資産合計は、前連結会計年度末と比較し15,278百万円増加し161,781百万円となりました。主な増減といたしましては、利益剰余金が7,930百万円、その他有価証券評価差額金の増加などにより、その他の包括利益累計額が5,726百万円増加いたしました。以上の結果、自己資本比率は64.5%と前連結会計年度末と比較し2.0ポイント増加するとともに、1株当たり純資産は1,130円64銭と114円44銭増加いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
当社は、当社株式の大量買付が行われた場合の手続きを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、買付者との交渉の機会を確保することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、平成19年6月28日開催の第122期定時株主総会において株主の承認を受け、当社株式の大量取得行為に関する対応策(以下「本買収防衛策」といいます。)を導入いたしました。
本買収防衛策の有効期間は、第131期定時株主総会終結の時までとなっておりましたので、当社は、平成28年5月16日開催の取締役会において、情勢の変化等を踏まえ、本買収防衛策を一部修正した上で継続することを決議し、平成28年6月29日開催の第131期定時株主総会において承認されました。
本買収防衛策の概要といたしましては、当社の発行済株式総数の20%以上となる株式の買付または公開買付を実施しようとする買付者には、必要情報を事前に当社取締役会に提出していただきます。社外有識者等から構成された独立委員会は、外部専門家等の助言を得て、買付内容の評価・検討、株主の皆様への情報開示と取締役会が提案した代替案の検討、必要に応じて買付者との交渉等を行います。買付者が本買収防衛策に定める手続きを遵守しない場合や、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう買付であると独立委員会が判断した場合には、対抗措置の発動(買付者等による権利行使は認められないとの行使条件を付した新株予約権無償割当ての実施)を取締役会に勧告し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保いたします。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,728百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
なお、従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人数であります。
② 提出会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
なお、従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設のうち、当第3四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
| 会社名及び 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 完了年月 |
| 日本パーカライジング㈱ | 大阪府吹田市 | 全社 | 関西自社ビル | 平成29年8月 |