資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

ッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。ただし、要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等に
ついては、振当処理を行っている。また、要件を満たす金利スワップについては、特例処理を行っている。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理については、税抜方式を採用しており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用と
して処理している。
(3)退職給付に係る会計処理の方法
財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なってい
る。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除し
た額を退職給付引当金又は前払年金費用に計上している。2015/03/27 13:27

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

3.内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、当社グループが「業務の有効性及び効率性」、「財務報告の信頼性」、「事業活動に関わる法令等の遵守」ならびに「資産の保全」の4つの目的を達成するために、会社法及び金融商品取引法に基づき、内部統制システムを以下のとおり整備・運用している。
① コンプライアンスに関する行動規範を定め、周知徹底を図っている。

2015/03/27 13:27

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「プリンティングインキ」は、グラビアインキ、オフセットインキ及び新聞インキなどを製造販売している。「ファインケミカル」は、有機顔料及び液晶材料などを製造販売している。「ポリマ」は、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂及びポリスチレンなどを製造販売している。「アプリケーションマテリアルズ」は、PPSコンパウンド、樹脂着色剤及び工業用粘着テープなどを製造販売している。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

2015/03/27 13:27

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

2015/03/27 13:27

#5 事業等のリスク

5.減損会計
当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。
6.退職給付債務

2015/03/27 13:27

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(付属設備を除く)、工具:定額法
器具、備品:定率法
その他の有形固定資産:一部定額法によるものを除き、主として定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物 8～50年
機械及び装置 8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用している。2015/03/27 13:27

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいている。2015/03/27 13:27

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	719,154	758,997
「その他」の区分の資産	41,529	45,056
セグメント間消去	△36,417	△38,200
全社資産(注)	37,424	37,850
連結財務諸表の資産合計	761,690	803,703

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない繰延税金資産、当社の総合研究所の資産及び美術館の資産である。
(単位:百万円)

2015/03/27 13:27

#9 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。2015/03/27 13:27

#10 引当金の計上基準

(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため設定しており、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。
数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。

2015/03/27 13:27

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産及び担保付債務
担保資産

2015/03/27 13:27

#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2015/03/27 13:27

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/03/27 13:27

#14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(3)当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正により、翌連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が404百万円増加し、退職給付に係る資産が3,346百万円、利益剰余金が2,316百万円減少する見込みである。
(企業結合に関する会計基準等)

2015/03/27 13:27

#15 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度

用途	種類	場所	金額(百万円)
工場資産	機械装置、建物、その他	中国	706
工場資産	建物、機械装置、その他	滋賀県湖南市、他	176
のれん	のれん	シンガポール、他	169

(減損損失を認識するに至った経緯)
工場資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。

2015/03/27 13:27

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年12月31日)		当事業年度(平成26年12月31日)
流動の部繰延税金資産
賞与引当金	911百万円		1,538百万円
たな卸資産	1,425		1,484
環境対策引当金	-		647
繰延税金負債合計	△119		△184
繰延税金資産の純額	3,185		4,157
固定の部
繰延税金資産
繰延ヘッジ損益	1,757百万円		2,870百万円
関係会社事業損失引当金	643		1,338
有形固定資産	1,426		1,287
長期未払金	-		365
無形固定資産	193		195
資産除去債務	132		132
繰延税金負債合計	△12,735		△14,143
繰延税金資産の純額	△4,040		△6,825

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/03/27 13:27

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年12月31日)		当連結会計年度(平成26年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	5,006百万円		4,476百万円
有形固定資産	4,653		4,302
貸倒引当金	1,642		1,683
固定資産圧縮積立金	△4,095		△3,906
有形固定資産	△9,731		△5,037
退職給付信託設定益	△1,966		△1,966
繰延税金負債合計	△21,127		△18,062
繰延税金資産の純額	46,272		46,383

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に

2015/03/27 13:27

#18 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成している。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。

2015/03/27 13:27

#19 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産の部は、主に為替レート変動の影響により、前期末と比べて42,013百万円増加し、803,703百万円となった。負債の部は、有利子負債が減少したが、為替レート変動の影響により前期末比15,763百万円減の526,980百万円となった。また、純資産の部は、当期純利益の計上、為替レート変動及び増資の影響などにより前期末比57,776百万円増の276,723百万円となった。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析

2015/03/27 13:27

#20 資産の評価基準及び評価方法

価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)2015/03/27 13:27

#21 退職給付に係る会計処理の方法

職給付に係る資産及び負債の計上基準
国内連結会社は、退職給付に係る資産及び負債については、従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上している。数理計算上の差異は各連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15～16年)で、主として定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。また過去勤務費用は発生年度に費用処理している。
在外連結子会社は、米国会計基準又は国際財務報告基準を基に処理を行っている。数理計算上の差異は各連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11～28年)で、主として定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。また過去勤務費用は4～25年で費用処理している。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。2015/03/27 13:27

#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

2015/03/27 13:27

#23 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めている。2015/03/27 13:27

#24 重要な後発事象、財務諸表（連結）

1.譲渡の理由
当社は平成24年9月に印刷インキ、着色剤等の製造拠点であった吹田工場を閉鎖し、同工場跡地を遊休資産としていた。今般、競争入札により譲渡先の選定を行った結果、有利な条件による購入の意向が示されたため、譲渡することとした。
2.譲渡資産の内容

2015/03/27 13:27

#25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
国内連結会社は建物(付属設備を除く)については主として定額法、その他の有形固定資産については主として定率法、在外連結子会社は主として定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 3～11年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
国内連結会社及び在外連結子会社とも定額法を採用している。
(ハ)リース資産
国内連結会社は、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用している。
在外連結子会社は、米国会計基準又は国際財務報告基準を基に処理を行っている。2015/03/27 13:27

#26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用している。2015/03/27 13:27

#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、安全性の高い金融資産で資金を運用している。
また、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行借入による間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化等による直接金融によって資金を調達している。

2015/03/27 13:27

#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日)	当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	218,947	276,723
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	23,729	26,974
(うち少数株主持分)	(23,729)	(26,974)

2015/03/27 13:27