- #1 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/29 14:30 - #2 事業等のリスク
(6)企業買収に関するリスク
当社は、持続的な成長を加速させるため、必要に応じて企業買収を実施しております。世界各国における事業活動は、法令や規則の変更、政情不安、経済動向の不確実性、商慣習の相違その他のリスクに直面する可能性があり、その結果当初想定した買収効果や利益が実現されない可能性があります。取得した資産の価値が下落し、評価損等が発生した場合や、買収した事業の統合から得ることが期待されている利益が実現されない場合には、のれんおよび無形資産等の減損損失の計上等により、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、2019年1月に完了したShire社の買収に必要な資金の調達のための金融機関からの多額の借入れを含め、当社は多額の債務を負っております。当社は、利益の創出および選択的なノン・コア資産の売却等を通じてレバレッジの速やかな低下を進めておりますが、将来の当社の財務状況が悪化した場合には、信用格付けが引き下げられ、その結果、既存の債務の借り換えや新規借入れ、その他資金調達の条件にも影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社の債務には制限条項が付されているものがあり、かかる制限条項に抵触した場合には、債務の早期返済等により当社の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
2021/06/29 14:30- #3 地域に関する情報(IFRS)(連結)
(注)「その他」には、中東・オセアニア・アフリカが含まれております。売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
当社グループの非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。
2021/06/29 14:30- #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物及び構築物 湘南アイパーク設備化 1,348百万円
光工設備 766百万円
大工設備 414百万円
その他の無形固定資産 開発販売権取得 5,620百万円
当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物及び構築物 湘南アイパーク売却 32,924百万円
土地 湘南土地売却 2,781百万円
その他の無形固定資産 開発販売権の海外譲渡 612百万円
(注)2021/06/29 14:30 - #5 注記事項-その他の包括利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
その他の包括利益の当期発生額および組替調整額、ならびに税効果額は以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 在外営業活動体の換算差額 | △207,072 | 309,304 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動 | | |
| 当期発生額 | △6,722 | 79,364 |
| 税効果額 | 3,210 | △17,498 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動 | △3,512 | 61,866 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | | |
2021/06/29 14:30- #6 注記事項-その他の営業収益及びその他の営業費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1) その他の営業収益
| | (単位:百万円) |
| 前年度(自2019年4月1日至2020年3月31日) | 当年度(自2020年4月1日至2021年3月31日) |
| 条件付対価契約に関する金融資産及び金融負債の公正価値変動額(注記27) | 18,383 | 13,663 |
| 有形固定資産および投資不動産の売却益 | 3,152 | 4,734 |
| 武田テバ薬品株式会社への事業譲渡益(注記14) | 14,166 | 1,460 |
(2) その他の営業費用
| | (単位:百万円) |
| 事業構造再編費用(注記23) | 181,040 | 115,875 |
| 条件付対価契約に関する金融資産の公正価値変動額(注記27) | - | 72,940 |
| 承認前在庫にかかる評価損 | 30,411 | 19,486 |
| 売却目的で保有する資産の減損(注記19) | 12,897 | 530 |
| その他 | 15,830 | 41,652 |
当年度における事業譲渡及び子会社株式売却益は、武田コンシューマーヘルスケア株式会社株式および関連
資産およびその他ノン・コア
資産の譲渡益が含まれております(注記19)。また、SHP647に関連する負債の取崩益は、臨床試験プログラムの中止コストなど将来発生が見込まれるSHP647の関連費用に対する負債(注)の再評価益であります。2020年5月にSHP647および関連する権利の売却に関する当社グループの義務について、欧州委員会による解除が決定したことに伴い計上されたものです。
2021/06/29 14:30- #7 注記事項-その他の負債、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注)1 未払費用には、従業員給付に係る未払費用が2020年3月31日および2021年3月31日現在、それぞれ193,981 百万円および184,805百万円含まれております。
2 繰延収益には、導出契約、並びに製品調達及び供給契約に関連した契約負債、および有形固定資産の取得に関して受領した政府補助金が含まれております。このうち政府補助金は2020年3月31日および2021年3月31日現在、それぞれ15,810百万円および10,194百万円であり、主なものは、当社グループの新型インフルエンザワクチンの開発・生産体制整備への投資の一部を補助するものであり、設備への投資額の返還を受けております。この政府補助金は、関連設備の耐用年数にわたって、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、および「研究開発費」に含まれる減価償却費の減額として純損益に認識しております。
2021/06/29 14:30- #8 注記事項-その他の金融資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
15 その他の金融
資産
| | (単位:百万円) |
| 前年度(2020年3月31日) | 当年度(2021年3月31日) |
| デリバティブ資産 | 25,629 | 64,100 |
| 転換社債への投資 | 9,418 | 12,176 |
| 資本性金融商品への投資 | 127,455 | 145,070 |
| 条件付対価契約に関する金融資産 | 92,516 | 25,446 |
| 拘束性預金 | 8,490 | 3,371 |
| 合計 | 277,943 | 272,480 |
| その他の金融資産(非流動) | 262,121 | 235,882 |
| その他の金融資産(流動) | 15,822 | 36,598 |
2020年3月31日および2021年3月31日現在の資本性金融商品には上場会社への投資がそれぞれ79,218百万円および92,602百万円含まれており、注記27で定義されている公正価値ヒエラルキーはレベル1と判断しております。残りの資本性金融商品は、主に共同研究開発契約およびライセンス契約の締結に伴い取得した投資に関連しており(注記13)、公正価値ヒエラルキーはレベル3と判断しております。
2020年3月31日および2021年3月31日現在の条件付対価契約に関する金融
資産は、主に「XIIDRA」の売却に伴い認識されたもので(注記27)、公正価値ヒエラルキーはレベル3と判断しております。
2021/06/29 14:30- #9 注記事項-のれん、連結財務諸表(IFRS)(連結)
① 取得原価
| | (単位:百万円) |
| 企業結合による増加 | 3,387 | - |
| 売却目的で保有する資産への振替(注記19) | △116,524 | △144,836 |
| 為替換算差額 | △114,586 | 166,225 |
② 帳簿価額
2021/06/29 14:30- #10 注記事項-コミットメント及び偶発債務、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1) 購入コミットメント
2021年3月31日現在の有形固定資産の取得に関するコミットメントは18,922百万円であります。
(2) マイルストン支払い
2021/06/29 14:30- #11 注記事項-作成の基礎、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(3) 測定の基礎
連結財務諸表は、資本性金融商品、デリバティブおよび条件付対価契約に関する金融資産および金融負債等の公正価値で測定される特定の資産および負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4) 機能通貨および表示通貨
2021/06/29 14:30- #12 注記事項-売却目的で保有する資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
19 売却目的で保有する資産または処分グループ
当社グループは、連結財政状態計算書において特定の資産を売却目的保有に分類しております。非流動資産および処分グループの帳簿価額が主に売却により回収される見込みであり、売却の可能性が非常に高いと考えられる場合に、売却目的で保有する資産に振り替えております。売却目的で保有する非流動資産および処分グループは、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で計上しております。
2021/06/29 14:30- #13 注記事項-引当金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
その他
その他の引当金は、主に資産除去債務、契約解除費用および不利な契約に関連するものであります。
2021/06/29 14:30- #14 注記事項-従業員給付、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社および当社の一部連結子会社では、確定給付制度として、退職一時金、確定給付型年金制度等を採用しております。従業員が退職時、退職後に受け取る給付額は、通常、従業員の年齢、勤続年数、報酬、職位、および役務等の複数の要因によって算定されております。
当社グループの確定給付制度のうち、確定給付債務および制度資産の観点から最も重要なものは当社における確定給付制度であります。
確定給付型年金制度
2021/06/29 14:30- #15 注記事項-持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表(IFRS)(連結)
武田テバファーマ株式会社(以下、「武田テバファーマ」)は、当社グループとイスラエルに本社をおくTeva Pharmaceutical Industries Ltd.(以下、「テバ社」)が設立した合弁会社であります。
当社グループは、2016年4月1日付で、当社グループの特許期間および再審査期間が満了した日本における医療用医薬品事業(以下、「長期収載品事業」)を会社分割(吸収分割)により武田テバファーマの連結子会社である武田テバ薬品株式会社(以下、「武田テバ薬品」)に承継し、対価として武田テバファーマの発行済株式総数の49.0%の株式の交付を受けました。武田テバファーマの残りの株式は、テバ社の子会社が所有しています。なお、承継した長期収載品事業の処分日における帳簿価額は3,755百万円でありました。当社グループは、武田テバファーマに対して重要な影響力を有していると判断しており、持分法を適用しております。当社グループは、IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」に従って、受領した対価(武田テバファーマの株式)の公正価値と当該事業の帳簿価額との差額のうち、実現した範囲で譲渡益を認識し、49%の譲渡益は繰り延べております。繰り延べられた未実現利益は、取得価格の配分過程にて識別した無形資産と同じ15年にわたり償却しております。未実現利益の償却はその他の営業収益に計上しております。
武田テバファーマはジェネリック医薬品事業を営んでおり、長期収載品事業およびジェネリック医薬品事業を営む武田テバ薬品と日本において一体となって事業を行っております。当社グループは、武田テバ薬品に対して長期収載品の供給を行うことにより製品売上収益を認識するとともに、武田テバファーマおよび武田テバ薬品のジェネリック医薬品も含めた製品を当社グループがその流通網を通じて医療機関に提供することにより役務収益を認識しております。
2021/06/29 14:30- #16 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(2) リース
有形固定
資産に含まれている使用権
資産の取得原価の変動は、以下のとおりであります。
| | | (単位:百万円) |
| 処分 | △11,666 | △3,329 | △239 | △15,234 |
| 売却目的で保有する資産への振替(注記19) | △1,545 | △47 | - | △1,592 |
| 為替換算差額 | △1,604 | △503 | △2 | △2,109 |
| 処分 | △29,473 | △7,048 | △313 | △36,834 |
| 売却目的で保有する資産への振替(注記19) | △3,190 | △175 | - | △3,365 |
| 為替換算差額 | 9,750 | 501 | 14 | 10,265 |
有形固定
資産に含まれている使用権
資産の減価償却累計額および減損損失累計額の変動は、以下のとおりであります。
2021/06/29 14:30- #17 注記事項-棚卸資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
売上原価として計上された棚卸資産の評価損は、2020年3月期および2021年3月期において、それぞれ37,210百万円および24,269百万円であります。
2021/06/29 14:30- #18 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
各年度の国内の法定実効税率を適用して算定した法人所得税費用(便益)と実際負担税額との調整は以下の通りです。
| | (単位:百万円) |
| 課税所得計算上減算されない費用 (注)1 | 26,074 | 25,114 |
| 未認識の繰延税金資産および繰延税金負債の増減 (注)2 | △126,071 | △137,032 |
| 税額控除(注)3 | △35,100 | △25,673 |
(注)1 2020年3月期および2021年3月期における金額は、連結上内部取引消去されるため税引前利益には影響しないものの、異なる税務管轄地域間の内部取引に税率差が残ることによる影響を含んでおります。2021年3月期における金額は、国内の過大支払利子税制により課税所得計算上減算されない利息も含んでおります。
(注)2 2020年3月期および2021年3月期における金額は、主に、子会社再編に伴う減資に関連して生じた税務便益によるものであります。また、2020年3月期および2021年3月期における金額は、繰越欠損金の評価減の戻し入れにより生じた繰延税金便益およびスイスの税務上のステップアップによる影響も含んでおります。
2021/06/29 14:30- #19 注記事項-無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
① 取得原価
| | | (単位:百万円) |
| ソフトウェア | 製品に係る無形資産 | その他 | 合計 |
| 2019年4月1日残高 | 160,237 | 5,862,950 | 22,333 | 6,045,520 |
| 処分 | △20,078 | △5,179 | △10,573 | △35,830 |
| 売却目的で保有する資産への振替(注記19) | △83 | △179,788 | - | △179,871 |
| 為替換算差額 | △3,430 | △151,746 | △38 | △155,214 |
| 処分 | △10,659 | △106 | △1 | △10,766 |
| 売却目的で保有する資産への振替(注記19) | △806 | △85,913 | - | △86,719 |
| 連結除外 | △4 | - | - | △4 |
② 償却累計額および減損損失累計額
| | | (単位:百万円) |
| ソフトウェア | 製品に係る無形資産 | その他 | 合計 |
| 2019年4月1日残高 | △62,943 | △1,220,429 | △10,979 | △1,294,351 |
| 処分 | 19,784 | 3,029 | 10,573 | 33,386 |
| 売却目的で保有する資産への振替(注記19) | - | 96,608 | - | 96,608 |
| 為替換算差額 | 2,101 | 46,629 | - | 48,730 |
| 処分 | 8,354 | - | - | 8,354 |
| 売却目的で保有する資産への振替(注記19) | 531 | 39,260 | - | 39,791 |
| 連結除外 | △20 | - | - | △20 |
③ 帳簿価額
2021/06/29 14:30- #20 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
関連会社とは、当社グループがその財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配をしていない企業をいいます。関連会社への投資は、持分法を用いて会計処理しており、取得時に取得原価で認識しております。その帳簿価額を増額または減額することで、取得日以降の関連会社の純損益およびその他の包括利益に対する当社グループの持分を認識しております。持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、関連会社に対する当社グループ持分を上限として投資から消去しております。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で投資から消去しております。
共同支配の取決めとは、複数の当事者が共同支配を有する取決めをいいます。共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有をいい、関連性のある活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。当社グループは、共同支配の取決めを、当社グループのその取決めの資産に対する権利または負債に係る義務により、ジョイント・オペレーション(共同支配に参加している投資企業が、関連する資産に対する権利および負債に対する義務を直接的に有しているもの)と、ジョイント・ベンチャー(事業を各投資企業から独立した事業体が担っており、各投資企業は当該事業体の純資産に対してのみ権利を有するもの)に分類しております。
ジョイント・オペレーションについては、当社グループの持分に関連した資産、負債、収益および費用を認識しております。ジョイント・ベンチャーについては、持分法を適用して会計処理しております。各決算日において、当社は、関連会社またはジョイント・ベンチャーに対する投資が減損しているという客観的な証拠があるかどうかを判断します。客観的な証拠がある場合、当社は、関連会社またはジョイント・ベンチャーに対する投資に係る回収可能価額と帳簿価額の差額を減損損失として測定し、純損益に認識しております。
2021/06/29 14:30- #21 注記事項-金融収益及び金融費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1) 金融収益
| | (単位:百万円) |
| 受取利息 | 11,202 | 1,781 |
| 償却原価で測定される金融資産に係る受取利息 | 10,763 | 1,117 |
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る受取利息 | 248 | 660 |
| サブリースに係る受取利息 | 191 | 4 |
| 受取配当金 | 1,444 | 372 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定され、当年度に処分された金融資産に係る受取配当金 | 603 | 252 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る受取配当金 | 745 | 120 |
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る受取配当金 | 96 | - |
| デリバティブ評価益 | - | 91,990 |
| 為替差益 | 10,979 | - |
| 条件付対価契約に関する金融資産の公正価値変動額(注記27) | 3,478 | 3,294 |
| その他 | 728 | 8,084 |
(2) 金融費用
2021/06/29 14:30- #22 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
① リスク管理方針
当社グループは、事業活動を行う過程において生じる財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。当社グループの晒されている主なリスクは、市場リスク、取引先の信用リスク、流動性リスクを含み、為替、金利、商品その他の金融資産の価格変動等の市場環境の変化により生じるものであります。これらのリスクは、当社グループのリスク管理方針に基づき管理しております。
② 金融商品の内容
2021/06/29 14:30- #23 特別利益の注記
(事業譲渡益)
事業譲渡益は、武田コンシューマーヘルスケア株式会社の株式および関連資産を売却したことによるものであります。
(固定資産売却益)
2021/06/29 14:30- #24 特別損失の注記
(事業構造再編費用)
効率的な事業運営体制の構築に向けた、従業員の削減や事業拠点の統廃合をはじめとする取り組みにかかる費用を特別損失に計上しております。主な内訳は、湘南ヘルスイノベーションパークの信託設定に伴う有形固定資産の減損損失であります。
2021/06/29 14:30- #25 特別法上の準備金等に関する注記
前事業年度)
固定資産圧縮積立金は、租税特別措置法に基づいて積立てております。
(当事業年度)
2021/06/29 14:30- #26 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 賞与引当金 | 6,277百万円 | 5,346百万円 |
| 委託研究費等 | 11,220 | 13,675 |
| 棚卸資産 | 7,963 | 9,228 |
| 繰延ヘッジ損益 | 9,503 | 17,778 |
| 繰延税金負債合計 | △36,283 | △50,077 |
| 繰延税金資産の純額 | 143,358 | 179,650 |
(注1) 主に、過年度に実施した子会社の清算に伴って現物配当された孫会社株式を、税務上時価で計上したことにより生じた将来減算一時差異に対するものであります。組織再編に伴い発生した関係会社株式に係る将来減算一時差異の総額は、2020年3月31日および2021年3月31日現在、それぞれ2,263,725百万円および2,150,183百万円であります。なお、繰延税金負債を認識していない関係会社株式に係る将来加算一時差異の総額は、2020年3月31日および2021年3月31日現在、それぞれ621,946百万円および670,226百万円であります。
2021/06/29 14:30- #27 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社は、利益率の中長期的な向上にフォーカスし、事業投資や負債の早期返済、株主へのキャッシュの還元のため、キャッシュ・フローを創出します。
当社では、純有利子負債/調整後EBITDA倍率を2021年度から2023年度の間に2倍台前半にすることを目標としております。この取り組みを加速させるため、約100億米ドルを目標にノン・コア資産の売却を進めてまいりましたが、2019年1月以降公表した12案件の殆どの売却は完了し、目標額を達成しました。
当社では、事業の計画策定および業績評価において、「実質的な成長」(Underlying Growth)の概念を採用しております。当年度と前年度の業績について、為替レートを一定として、事業等の売却影響や本業に起因しない(ノン・コア)事象による影響等を控除し算定される「実質的な成長」は、事業活動のパフォーマンスを共通の基準で比較するものであり、投資家に追加的な情報を提供できるものと考えています。
2021/06/29 14:30- #28 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループは、研究開発能力を拡大し(新たな手法に展開することを含みます。)、新しい製品(開発パイプラインや上市済み製品)やその他の戦略的領域を獲得するために、新たな事業を買収する可能性があります。同様に、当社グループの主な成長ドライバーに注力するため、また当社グループのポートフォリオを維持するために、事業や製品ラインを売却しております。
これらの買収は企業結合として会計処理され、取得した資産および引き受けた負債は公正価値で計上されております。当社グループの業績は、通常、棚卸資産、および有形固定資産の公正価値の増加や、無形資産の認識に伴う調整にかかる費用および償却費の計上を含む企業結合会計により影響を受けます。また、買収の対価が追加的な借入金で賄われている場合、支払利息の増加も当社グループの業績に影響を与えます。
当社グループは、2019年1月8日、6兆2,100億円を対価としてShire社を買収し、このうち3兆294億円を現金にて、残額を主に当社普通株式にて支払いました。当社グループは、対価の現金部分の資金を調達するため、3兆2,959億円の有利子負債を計上し、また買収を通じ1兆6,032億円のShire社の有利子負債を引き受けました。当該有利子負債は連結財政状態計算書に計上されております。2019年3月期において買収日における暫定的なShire社の買収に係る取得対価の配分を行い、3兆874億円ののれんおよび3兆8,993億円の無形資産を認識しております。2020年3月期において、当該取得対価の配分が完了したことに伴い取得した資産および引き受けた負債の公正価値を遡及修正しており、遡及修正を含むShire社買収日ののれんおよび無形資産はそれぞれ3兆1,655億円、および3兆7,691億円であります。
2021/06/29 14:30- #29 追加情報、財務諸表(連結)
(2)信託に残存する自社の株式
株式給付信託の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用し、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、2020年3月31日および2021年3月31日現在、それぞれ86,617百万円、18,353千株および58,695百万円、12,772千株であります。配当金の総額には、当該自己株式に対する配当金が、前事業年度および当事業年度において、それぞれ2,550百万円および2,802百万円含まれております。また、配当の効力発生日が翌年度となる配当金の総額には、当該自己株式に対する配当金が1,149百万円含まれております。
2021/06/29 14:30- #30 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) |
| SHP647に関連する負債の取崩益 | 5 | - | △60,179 |
| 有形固定資産の処分及び売却に係る利益 | | △990 | △2,109 |
| 事業譲渡及び子会社株式売却益 | | △16,755 | △229,993 |
| 在外営業活動体の清算損 | | 399 | - |
| 条件付対価契約に関する金融資産及び金融負債の公正価値変動額(純額) | | △18,387 | 59,277 |
| 金融収益及び費用(純額) | | 137,175 | 143,110 |
| 法人所得税費用 | | △105,044 | △9,936 |
| 資産及び負債の増減額 | | | |
| 売上債権及びその他の債権の増加額 | | △34,826 | △9,316 |
| 棚卸資産の減少額 | | 137,492 | 25,978 |
| 仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少) | | △29,932 | 36,620 |
| 配当金の受取額 | | 1,382 | 387 |
| 有形固定資産の取得による支出 | | △127,082 | △111,206 |
| 有形固定資産の売却による収入 | | 12,578 | 46,453 |
| 無形資産の取得による支出 | | △90,628 | △125,262 |
| 投資の取得による支出 | | △7,551 | △12,596 |
| (単位:百万円) |
| 現金及び現金同等物の期首残高(連結財政状態計算書計上額) | 18 | 702,093 | 637,614 |
| 売却目的で保有する資産からの振戻額 | | 629 | - |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | | 702,722 | 637,614 |
2021/06/29 14:30- #31 連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
②【連結包括利益計算書】
| (単位:百万円) |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動 | 9 | △3,512 | 61,866 |
| 確定給付制度の再測定 | 9 | △6,398 | 4,866 |
2021/06/29 14:30- #32 連結損益計算書(IFRS)(連結)
①【連結純損益計算書】
| (単位:百万円) |
| 研究開発費 | | △492,381 | △455,833 |
| 製品に係る無形資産償却費及び減損損失 | 12 | △455,420 | △421,864 |
| その他の営業収益 | 5 | 60,213 | 318,020 |
2021/06/29 14:30- #33 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
③【連結財政状態計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記番号 | 前年度(2020年3月31日) | 当年度(2021年3月31日) |
| 資産 | | | |
| 非流動資産 | | | |
| 有形固定資産 | 10 | 1,386,370 | 1,453,917 |
| のれん | 11 | 4,012,528 | 4,033,917 |
| 無形資産 | 12 | 4,171,361 | 3,909,106 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 14 | 107,334 | 112,468 |
| その他の金融資産 | 15 | 262,121 | 235,882 |
| その他の非流動資産 | | 103,846 | 100,341 |
| 繰延税金資産 | 7 | 308,102 | 353,769 |
| 非流動資産合計 | | 10,351,662 | 10,199,400 |
| | | |
| 流動資産 | | | |
| 棚卸資産 | 16 | 759,599 | 753,881 |
| 売上債権及びその他の債権 | 17 | 757,005 | 783,091 |
| その他の金融資産 | 15 | 15,822 | 36,598 |
| 未収法人所得税等 | | 27,916 | 29,623 |
| その他の流動資産 | | 114,196 | 122,789 |
| 現金及び現金同等物 | 18 | 637,614 | 966,222 |
| 売却目的で保有する資産 | 19 | 157,280 | 20,689 |
| 流動資産合計 | | 2,469,432 | 2,712,893 |
| (単位:百万円) |
| その他の流動負債 | 24 | 499,386 | 542,651 |
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | 19 | 87,190 | - |
| 流動負債合計 | | 2,175,898 | 1,773,176 |
2021/06/29 14:30- #34 配当政策(連結)
配当政策】
当社は、財務的なコミットメントを果たし、ビジネスモメンタム、コストシナジー、ノン・コア資産の売却から潤沢なキャッシュ・フローを得る見通しの下に、また、「私たちの価値観」(バリュー)と「私たちが目指す未来」(ビジョン)に基づき、患者さんと株主価値を最大化するよう資本を配分してまいります。
当社の資本配分に関する基本方針は次の通りです。
2021/06/29 14:30- #35 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
繰延税金資産 179,650百万円
当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産179,650百万円を計上しております。注記事項(税効果会計に関する注記)に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は229,727百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,193,704百万円から評価性引当額963,977百万円が控除されております。
これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識されます。
2021/06/29 14:30- #36 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1 重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2021/06/29 14:30- #37 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との主な取引は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 特別損失 | - | 18,075 |
| 資産譲渡高 | 15,946 | 1,651,907 |
| 資産購入高 | 1,168,584 | 1,804,901 |
| 現物配当および株式交換による子会社株式の取得高 | - | 4,849,028 |
2021/06/29 14:30