- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
リスク管理
リスク管理は、当社で働く人材、資産、社会的評価・評判(レピュテーション)を守り、当社の成長と成功に向けた長期的な戦略を支える柱となります。これまでに特定されたサステナビリティに関連するリスクは、既存のグローバルおよび事業場レベルのリスク管理プロセスを通じて対処されています。
全社的なリスク管理プロセスは、取締役会の監督のもとグローバル ジェネラル カウンセルが統括しています。2026年4月、リスク・エシックス&コンプライアンス・コミッティーとBSCを統合し、リスク管理・内部統制を所管するリスク・サブコミッティーを設置しました。リスク・サブコミッティーは、関連部門の責任者と協議したリスク低減計画やリスク、内部統制に関する事項を必要に応じてBSCへエスカレーションを行います。主要な全社的リスクおよびそれらのリスクの発生防止・低減措置の実効性は、BSCおよび取締役会によって毎年承認されます。
2026/06/17 15:34- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/17 15:34 - #3 事業等のリスク
当社の事業運営は、現在および将来において様々なリスクにさらされており、これらのリスクは、当社の業績、財務状況、キャッシュ・フローおよび長期戦略に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社は、リスクと機会は本質的に相互に関連しており、同一の戦略的検討事項の異なる側面を示すものであると認識しています。この認識に基づき、当社は、戦略目標およびサステナビリティに関する目標達成に伴う不確実性の低減を図りながら、患者さん、人材、資産および当社の社会的評価を保護しつつ価値創造を追求する観点から、十分な情報に基づくリスクベースの意思決定を行うよう努めています。
当社のリスク管理の取り組みは、グローバル ビジネス レジリエンスの枠組みの一部を構成する全社的リスク管理(「Enterprise Risk Management:ERM」)プログラムを通じて運用されています。本枠組みでは、積極的なリスクの特定、適切なエスカレーション、ならびに事業中断の際の迅速な対応および復旧を可能とするべく、ERMを事業継続管理および危機管理と統合しています。
2026/06/17 15:34- #4 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(注)「その他」には、中東・オセアニア・アフリカが含まれております。売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
当社グループの非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。
2026/06/17 15:34- #5 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/06/17 15:34- #6 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の包括利益の当期発生額および組替調整額、ならびに税効果額は以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動 | | |
| 当期発生額 | △16,546 | △6,917 |
| 税効果額 | 4,235 | 1,941 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動 | △12,311 | △4,976 |
| 確定給付制度の再測定 | | |
| 在外営業活動体の換算差額 | △153,345 | 903,895 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動 | | |
| 当期発生額 | △16,363 | △14,206 |
| 税効果額 | - | - |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動 | - | - |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | | |
- #7 注記事項－その他の営業収益及びその他の営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) その他の営業収益
| | (単位:百万円) |
| 前年度(自2024年4月1日至2025年3月31日) | 当年度(自2025年4月1日至2026年3月31日) |
| 条件付対価契約に関する金融資産及び金融負債の公正価値変動額(注記26) | 2,390 | - |
| 有形固定資産および投資不動産の売却益 | 363 | 165 |
| 武田テバ薬品株式会社への事業譲渡益 | 4,117 | - |
(2) その他の営業費用
| | (単位:百万円) |
| 事業構造再編費用(注記22) | 128,133 | 70,818 |
| 条件付対価契約に関する金融資産及び金融負債の公正価値変動額(注記26) | 1,788 | 1,006 |
| 承認前在庫にかかる評価損(△は益) | △7,313 | 50,984 |
| 売却目的で保有する資産の減損(注記18) | 6,812 | 1,363 |
| AMITIZAに関連する訴訟引当金繰入額(注記31) | - | 403,478 |
2025年3月期における「その他」には、TAK-611とTAK-609の治験後アクセスに係る費用27,004百万円が含まれております。
- #8 注記事項－その他の負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
未払費用には、従業員給付に係る未払費用が2025年3月31日および2026年3月31日現在、それぞれ291,957百万円および304,931百万円含まれております。
繰延収益には、導出契約並びに製品調達及び供給契約に関連した契約負債、および有形固定資産の取得に関して受領した政府補助金が含まれております。このうち政府補助金は2025年3月31日および2026年3月31日現在、それぞれ12,001百万円および6,527百万円であり、主なものは、当社グループのワクチン関連の開発・生産体制整備への投資の一部を補助するものであり、設備への投資額の返還を受けております。この政府補助金による収入は、関連設備の耐用年数にわたって、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、および「研究開発費」に含まれる減価償却費の減額として純損益に認識しております。
2026/06/17 15:34- #9 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
14 その他の金融
資産
| | (単位:百万円) |
| 資本性金融商品への投資(注記26) | 151,687 | 173,034 |
| 条件付対価契約に関する金融資産(注記26) | 10,197 | 10,488 |
| その他 | 23,576 | 15,244 |
| 合計 | 371,600 | 481,829 |
| その他の金融資産(非流動) | 351,124 | 439,941 |
| その他の金融資産(流動) | 20,476 | 41,888 |
2025年3月31日および2026年3月31日現在の資本性金融商品への投資には上場会社への投資がそれぞれ78,073百万円および106,729百万円含まれており、注記26で定義されている公正価値ヒエラルキーはレベル1と判断しております。残りの資本性金融商品への投資は、主に共同研究開発契約およびライセンス契約の締結に伴い取得した投資に関連しており(注記13)、公正価値ヒエラルキーはレベル3と判断しております。
2025年3月31日および2026年3月31日現在の条件付対価契約に関する金融
資産は、主にXIIDRAの売却に伴い認識されたもので(注記26)、公正価値ヒエラルキーはレベル3と判断しております。
- #10 注記事項－のれん、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 取得原価
| | (単位:百万円) |
| 期首残高 | 5,410,067 | 5,324,430 |
| 売却目的で保有する資産への振替(注記18) | △6,999 | △11,714 |
| 為替換算差額等 | △78,637 | 496,293 |
② 帳簿価額
- #11 注記事項－コミットメント及び偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 購入コミットメント
2026年3月31日現在の有形固定資産の取得に関するコミットメントは7,728百万円であります。
(2) マイルストン支払い
2026/06/17 15:34- #12 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3) 測定の基礎
連結財務諸表は、資本性金融商品、デリバティブおよび条件付対価契約に関する金融資産および金融負債等の公正価値で測定される特定の資産および負債、並びに子会社における超インフレ会計の適用を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4) 機能通貨および表示通貨
2026/06/17 15:34- #13 注記事項－共同研究開発契約およびライセンス契約、連結財務諸表（IFRS）（連結）
Blackstone Life Sciences(「BXLS社」)
2025年3月、当社グループは、BXLS社とメザギタマブ(TAK-079)の開発資金調達契約を締結しました。本契約に基づき、当社グループは、2026年3月期から2029年3月期までの間に、免疫性血小板減少症(ITP)およびIgA腎症の開発活動の共同資金として、最大300百万米ドルを受領します。2026年5月、当社グループはBXLS社と2025年3月の契約を改訂し、メザギタマブに関する追加の開発活動の共同資金として、250百万米ドルを増額し、総額550百万米ドルとすることとしました。当社グループは、BXLS社とこれらの開発活動のリスクと費用を分担するため、研究開発費の発生に応じて当該資金を研究開発費の減額として認識します。全てのマイルストンを達成した場合、BXLS社は、規制当局による承認に関するマイルストン最大415百万米ドル、および累計売上に基づく販売マイルストン最大500百万米ドルを受領する権利を有します。これらのマイルストン支払いは、製品に係る無形資産として資産計上され、見積耐用年数にて定額法で償却されます。加えて、商業化された後、BXLS社は米国における売上に対するロイヤルティを受領する権利を有します。ロイヤルティは、発生に応じて売上原価として計上されます。規制当局による承認後、当社グループは、BXLS社の資金拠出部分に係る販売マイルストンおよびロイヤルティの残存部分を買い取るオプションを有します。当社グループがオプションを行使した場合、買い取りに係る支払いは製品に係る無形資産として資産計上され、見積耐用年数にわたって定額法で償却されます。当社グループが契約を終了した場合、BXLS社は当社グループからメザギタマブを公正価値で取得するか、またはメザギタマブに関するライセンスを受ける権利を有します。
2026/06/17 15:34- #14 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
18 売却目的で保有する資産または処分グループ
当社グループは、連結財政状態計算書において特定の資産を売却目的保有に分類しております。非流動資産および処分グループの帳簿価額が主に売却により回収される見込みであり、売却の可能性が非常に高いと考えられる場合に、売却目的で保有する資産に振り替えております。売却目的で保有する非流動資産および処分グループは、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で計上しております。
2026/06/17 15:34- #15 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他
その他の引当金は、主に資産除去債務、契約解除費用および不利な契約に関連するものであります。2025年3月期のその他引当金には、開発を中止したプログラムの治験後アクセスに係る費用(注記5)が含まれております。
2026/06/17 15:34- #16 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社および当社の一部連結子会社では、確定給付制度として、退職一時金、確定給付型年金制度等を採用しております。従業員が退職時、退職後に受け取る給付額は、通常、従業員の年齢、勤続年数、報酬、職位、および役務等の複数の要因によって算定されております。
当社グループの確定給付制度のうち、確定給付債務および制度資産の観点から最も重要なものは当社における確定給付制度であります。
確定給付型年金制度
2026/06/17 15:34- #17 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) リース
有形固定資産に含まれている使用権資産の取得原価の変動は、以下のとおりであります。
2026/06/17 15:34- #18 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
売上原価として計上された棚卸資産の評価損は、2025年3月期および2026年3月期において、それぞれ40,203百万円および49,588百万円であります。
2026/06/17 15:34- #19 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
各年度の国内の法定実効税率を適用して算定した法人所得税費用(便益)と実際負担税額との調整は以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 課税所得計算上減算されない費用 (注)1 | 25,860 | 59,712 |
| 未認識の繰延税金資産および繰延税金負債の増減 (注)2 | 45,243 | 41,340 |
| 税額控除 | △28,371 | △14,840 |
(注)1 2025年3月期および2026年3月期における金額は、連結上内部取引消去されるため税引前利益には影響しないものの、異なる税務管轄地域間の内部取引に税率差が残ることによる影響および、国内の過大支払利子税制により課税所得計算上減算されない利息を含んでおります。また、2026年3月期における金額は、IAS第12号第15項の認識の例外に基づき当初認識されなかった繰延税金負債に関連する、中止した細胞療法プラットフォーム
資産の減損損失14,125百万円を含んでおります。
2 2025年3月期および2026年3月期における金額は、繰越欠損金に関連する繰延税金費用(または便益)の計上による影響を含んでおります。2025年3月期における金額は、日本の過大支払利子税制に関連して過年度に認識された利息費用の繰越控除額の取崩しに関連する繰延税金費用21,600百万円を含んでおります。2026年3月期における金額は、主に、AMITIZAに係る訴訟における陪審評決を受けて認識した訴訟引当金に係る税金費用によるものです。
- #20 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 取得原価
| | | (単位:百万円) |
| ソフトウェア | 製品に係る無形資産 | その他 | 合計 |
| 2024年4月1日残高 | 289,116 | 8,300,433 | 11,944 | 8,601,492 |
| 処分およびその他の減少 | △4,048 | △15,453 | △116 | △19,617 |
| 売却目的で保有する資産への振替(注記18) | △95 | △11,108 | - | △11,204 |
| 為替換算差額 | △4,424 | △122,279 | △9 | △126,712 |
| 処分およびその他の減少 | △15,002 | △17,213 | △24 | △32,238 |
| 売却目的で保有する資産への振替(注記18) | - | △46,943 | - | △46,943 |
| 為替換算差額 | 32,307 | 640,053 | 59 | 672,419 |
② 償却累計額および減損損失累計額
| | | (単位:百万円) |
| ソフトウェア | 製品に係る無形資産 | その他 | 合計 |
| 2024年4月1日残高 | △139,483 | △4,186,707 | △620 | △4,326,810 |
| 処分およびその他の減少 | 3,081 | 15,283 | 20 | 18,384 |
| 売却目的で保有する資産への振替(注記18) | 63 | 11,108 | - | 11,171 |
| 為替換算差額 | 2,538 | 72,858 | 1 | 75,397 |
| 処分およびその他の減少 | 14,987 | 17,213 | 2 | 32,202 |
| 売却目的で保有する資産への振替(注記18) | - | 43,353 | - | 43,353 |
| 為替換算差額 | △19,665 | △407,643 | △25 | △427,332 |
③ 帳簿価額
- #21 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 企業結合
企業結合は、取得法を適用して会計処理をしております。被取得企業における識別可能な資産および負債は取得日の公正価値で測定しております。のれんは、企業結合で移転された対価の公正価値、被取得企業の非支配持分の金額、および取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。当社グループは、取得日において、被取得企業が様々な機能通貨を持つ多くの在外営業活動体で構成される場合、在外営業活動体の見積キャッシュ・フローを基礎として買収時に認識したのれんを当該在外営業活動体に配分しております。
企業結合で移転された対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債および取得企業が発行した資本持分の取得日における公正価値の合計で計算しております。当社グループは非支配持分を公正価値もしくは被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分相当額で測定するかについて、企業結合ごとに選択しております。
2026/06/17 15:34- #22 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 金融収益
| | (単位:百万円) |
| 受取利息 | | |
| 償却原価で測定される金融資産に係る受取利息 | 15,183 | 13,184 |
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る受取利息 | 3,062 | 291 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る受取利息 | 1,394 | 3,404 |
| サブリースに係る受取利息 | 0 | - |
| 受取配当金 | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定され、当年度に処分された金融資産に係る受取配当金 | 1 | 1 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る受取配当金 | 344 | 345 |
| 受取配当金合計 | 345 | 345 |
(2) 金融費用
- #23 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① リスク管理方針
当社グループは、事業活動を行う過程において生じる財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。当社グループの晒されている主なリスクは、市場リスク、取引先の信用リスク、流動性リスクを含み、為替、金利、商品その他の金融資産の価格変動等の市場環境の変化により生じるものであります。これらのリスクは、当社グループのリスク管理方針に基づき管理しております。
② 金融商品の内容
2026/06/17 15:34- #24 特別損失の注記
- 別損失
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(事業構造再編費用)
効率的な事業運営体制の構築に向けた、従業員の削減や事業拠点の統廃合をはじめとする取り組みにかかる費用を特別損失に計上しております。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(関係会社株式評価損)
ガンマ・デルタT細胞療法プラットフォームおよび関連するオンコロジーのプログラムに係る取り組みの中止を決定したことに伴い、GammaDelta Therapeutics Ltd.の純資産が同社株式の帳簿価額を著しく下回ったこと、ならびにNocicera Therapeutics, Inc.の清算手続き開始に伴い同社株式の帳簿価額を回収可能額まで引き下げたことにより、関係会社株式評価損を計上しております。2026/06/17 15:34 - #25 特別法上の準備金等に関する注記
前事業年度)
固定資産圧縮積立金は、租税特別措置法に基づいて積立てております。
(当事業年度)
2026/06/17 15:34- #26 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 賞与引当金 | 4,286 | 百万円 | 3,369 | 百万円 |
| 委託研究費等 | 11,738 | | 12,421 | |
| 棚卸資産 | 17,317 | | 25,950 | |
| 繰延ヘッジ損益 | 9,817 | | 7,072 | |
| 事業構造再編に係る引当金 | 401 | | 5 | |
| 有形固定資産 | 5,425 | | 5,753 | |
| 特許権 | 5,130 | | 3,460 | |
| 繰延税金負債合計 | △65,994 | | △69,306 | |
| 繰延税金資産の純額 | 65,929 | | 119,461 | |
(注)1 Shire社グループの統合の一環として資本関係を整理すべく子会社の清算手続を行っております。当該清算手続の結果、税務上、清算損を損金算入し、多額の欠損金が発生しております。
- #27 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
後発品の浸透の影響により、2023年8月に米国において物質特許が満了したVYVANSE/ELVANSEおよび2023年2月に日本において後発品が医薬品医療機器総合機構(PMDA)により承認されたアジルバ(競合品の薬価収載は2023年6月に承認)について、関連する国・地域において、両製品の売上収益が減少しました。VYVANSE/ELVANSEの売上収益は2025年3月期の3,506億円から2026年3月期には2,032億円に減少し、アジルバの売上収益は2025年3月期の118億円から2026年3月期には71億円に減少しました。2027年3月期においても、両製品ともに減少傾向が続くと見込んでいます。さらに、2026年3月期に1,218億円の売上収益を計上しているトリンテリックスについても、2026年12月に一定の独占期間が満了することに伴い、後発医薬品との競争に直面することが見込まれています。
なお、後発品を販売する他社が特許権の有効性に対する申し立てに成功する場合、もしくは想定される特許侵害訴訟に係る費用以上のベネフィットを前提として参入することを決定する場合があります。また、当社グループの特許権の有効性、あるいは製品保護に対する申し立てが提起された場合には、関連する無形
資産の減損損失を認識する可能性があります。
新製品の開発・商業化および既存製品の拡大
- #28 追加情報、財務諸表（連結）
(2)信託に残存する自社の株式
上級幹部に対する株式給付の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用し、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。また、取締役に対する株式給付の会計処理については、実務対応報告第30号を準用しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、2025年3月31日および2026年3月31日現在、それぞれ24,154百万円、5,565千株および22,234百万円、5,102千株であります。配当金の総額には、当該自己株式に対する配当金が、前事業年度および当事業年度において、それぞれ1,099百万円および1,056百万円含まれております。また、配当の効力発生日が翌年度となる配当金の総額には、当該自己株式に対する配当金が510百万円含まれております。
2026/06/17 15:34- #29 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) |
| 持分決済型株式報酬 | 27 | 72,867 | 72,775 |
| 有形固定資産の処分及び売却に係る損失 | | 4,495 | 3,068 |
| 事業譲渡及び子会社株式売却益 | | △10,198 | △18,265 |
| 条件付対価契約に関する金融資産及び金融負債の公正価値変動額(純額) | 5 | △602 | 1,006 |
| 金融収益及び費用(純額) | | 163,516 | 146,395 |
| 法人所得税費用 | | 66,941 | 9,770 |
| 資産及び負債の増減額 | | | |
| 売上債権及びその他の債権の増加額 | | △58,959 | △70,166 |
| 棚卸資産の増加額 | | △34,973 | △61,293 |
| 仕入債務及びその他の債務の減少額 | | △7,118 | △3,150 |
| 配当金の受取額 | | 635 | 1,298 |
| 有形固定資産の取得による支出 | | △200,795 | △176,003 |
| 有形固定資産の売却による収入 | | 78 | 6,454 |
| 無形資産の取得による支出 | | △147,046 | △234,930 |
| ライセンスを獲得するためのオプションの取得による支出 | | △31,784 | △3,726 |
- #30 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
②【連結包括利益計算書】
| (単位:百万円) |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動 | 9 | △12,311 | △4,976 |
| 確定給付制度の再測定 | 9 | △7,046 | 1,914 |
- #31 連結損益計算書（IFRS）（連結）
①【連結損益計算書】
| (単位:百万円) |
| 研究開発費 | | △730,227 | △675,924 |
| 製品に係る無形資産償却費及び減損損失 | 12 | △643,233 | △633,544 |
| その他の営業収益 | 5 | 26,212 | 24,747 |
- #32 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
③【連結財政状態計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記番号 | 前年度(2025年3月31日) | 当年度(2026年3月31日) |
| 資産 | | | |
| 非流動資産 | | | |
| 有形固定資産 | 10 | 1,968,209 | 2,120,639 |
| のれん | 11 | 5,324,430 | 5,809,010 |
| 無形資産 | 12 | 3,631,560 | 3,419,348 |
| 持分法で会計処理されている投資 | | 10,802 | 8,796 |
| その他の金融資産 | 14 | 351,124 | 439,941 |
| その他の非流動資産 | | 70,282 | 77,010 |
| 繰延税金資産 | 7 | 370,745 | 546,260 |
| 非流動資産合計 | | 11,727,152 | 12,421,004 |
| | | |
| 流動資産 | | | |
| 棚卸資産 | 15 | 1,217,349 | 1,396,620 |
| 売上債権及びその他の債権 | 16 | 709,465 | 844,312 |
| その他の金融資産 | 14 | 20,476 | 41,888 |
| 未収法人所得税 | | 15,789 | 32,036 |
| その他の流動資産 | | 159,603 | 162,638 |
| 現金及び現金同等物 | 17 | 385,113 | 595,054 |
| 売却目的で保有する資産 | 18 | 13,397 | 17,955 |
| 流動資産合計 | | 2,521,192 | 3,090,503 |
| (単位:百万円) |
| その他の流動負債 | 23 | 596,283 | 590,152 |
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | 18 | - | 818 |
| 流動負債合計 | | 2,506,521 | 2,832,074 |
| その他の資本の構成要素 | | 2,351,915 | 3,297,407 |
| 売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益 | 18 | - | △2,848 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | | 6,935,084 | 7,429,441 |
- #33 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
繰延税金資産
2025年3月期および2026年3月期の貸借対照表において、繰延税金資産65,929百万円および119,461百万円を計上しております。注記事項(税効果会計関係)に記載のとおり、2025年3月期および2026年3月期の当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は131,923百万円および188,768百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額551,576百万円および608,335百万円から評価性引当額419,652百万円および419,568百万円が控除されております。
これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の一時差異等加減算前課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識されます。
2026/06/17 15:34- #34 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2026/06/17 15:34- #35 重要な契約等（連結）
- 重要な契約等】
Nimbus Lakshmi, Inc.の取得
当社グループは、2022年12月13日付で、Nimbus Therapeutics, LLC(「Nimbus社」)の完全子会社であるNimbus Lakshmi, Inc.(「Lakshmi社」)の全株式を取得するため、Nimbus社との間で株式譲渡契約を締結しました。Lakshmi社は、経口アロステリックTYK2阻害薬であるTAK-279(Nimbus社社内コードNDI-034858)に関する知的財産権および他の関連する資産を保有またはコントロールしていました。本契約にもとづき、当社グループはNimbus社に一時金として40億米ドルを本取引完了後に支払いました。また、TAK-279のプログラムから開発された製品の年間の売上高が40億米ドルと50億米ドルとなった場合には、それぞれにつき10億米ドルのマイルストンを同社に支払います。本取引は、2023年2月8日に完了しました。さらに、本取引に関連して、当社グループは、Nimbus社とBristol-Myers Squibbおよびその子会社であるCelgene Corporationとの間の2022年1月の和解契約におけるNimbus社の義務であるTAK-279のプログラムから開発された製品の開発、薬事規制上の承認、および売上に関するマイルストン支払い義務を引き受けることに合意しました。2026/06/17 15:34
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
