臨時報告書

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2016年4月1日
(2)当該事象の内容
当社は、2016年4月1日を効力発生日として、会社分割(吸収分割)により、イスラエルに本社をおくTeva Pharmaceutical Industries Ltd.(以下「テバ社」)の日本における連結子会社へ当社の特許期間及び再審査期間が満了した医療用医薬品事業(以下「長期収載品事業」)を承継しました。
本会社分割は、テバ社の日本における100%子会社2社(テバ製薬株式会社(以下「テバ製薬」)および武田テバ薬品株式会社(以下「武田テバ薬品」))と当社の間における三角吸収分割です。分割会社である当社は長期収載品事業を承継会社である武田テバ薬品に承継し、その対価として武田テバ薬品の親会社となるテバ製薬の株式の交付を受けます。当社の長期収載品事業を承継すると共に継続してジェネリック医薬品事業を営む武田テバ薬品と、継続してジェネリック医薬品事業を営むテバ製薬は、両社が一体となって新たな事業を推進してまいります。テバ社は同じく日本における連結子会社であるテバホールディングス株式会社を通じて、テバ製薬の発行済株式総数の51%を保有し、当社はテバ製薬の株式の49%を保有します。なお、テバ製薬は、本年10月以降に会社名称を武田テバファーマ株式会社に変更します。
当該事象により、当社の長期収載品事業を武田テバ薬品に承継したことに伴う事業譲渡益を計上します。
(3)当該事象の損益に与える影響額
2016年度連結決算において、事業譲渡益約1,000億円をその他の営業収益として計上する見込みです。本事業譲渡益の金額については、現在精査中であり、今後変動する可能性があります。